農林水産省は9日、自民党の食料戦略調査会・農林部会の合同会合にJAS法などの改正案の骨子を示した。JASの対象品目拡大の考え方を昨年8月に明らかにしていたが、JAS規格をコーデックス委員会の規格、国際標準化機構（ISO）の規格に発展できる仕組みを提示した。農水省の関連団体である農林水産消費安全技術センター（FAMIC）をISOなど国際的な民間規格の認定機関にし、認証機関を認定できるようにする。格付け率が減少傾向にあるJAS制度そのものの強化と、制度の活用による日本産品の国際
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