国税庁、取引実態追加で酒類の調査公表
国税庁は2日、「酒類の取引状況等実態調査実施状況」（19年7月～20年6月）について、「基準」に違反する恐れがあるとして「厳重指導」を実施した事例などを追加公表したと発表した。公表資料は国税庁ホームページに掲載している。
酒類業者は正当な理由なく「総販売原価」（売上原価や販売費などの合計額）を下回る価格での継続販売が禁じられている。今回、厳重指導した事例として「取引停止になることをおそれ、値上げを行わなかった事例」などを公表。この事例では、ある卸売
