日本食糧新聞社・日食動向調査室は、わが国食品産業の規模を示す2020年の国内飲食料最終消費額を推定し21年を予想するに当たって、「食の統計」（※「日本食糧新聞」または「日本食糧新聞・電子版」の「紙面ビューアー」に毎月中旬に掲載）の（1）飲食店の販売額（2）スーパー（総合スーパー、食品スーパー）の飲食料品販売額（3）コンビニエンスストア(CVS)のファストフード(FF)・日配食品販売額（4）CVSの加工食品販売額（5）持ち帰り・配達・飲食サービス業の販売額（6）ドラッグストア(DgS)の食品販売額（7）DgSの健康食品販売額（8）百貨店の飲食料品販売額――のほか、経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」の「食品、飲料、酒類市場規模」を（9）ＥＣの食品・飲料・酒類販売額――として（1）～（9）の合計から国内食品販売額をまとめた。

2021年の国内食品販売額は、▽コロナ禍は続く▽EC食品市場のさらなる拡大▽ネットスーパーの拡大▽健康、免疫力向上意識の高まり▽まとめ買い、大容量商品のニーズ拡大▽総額表示の影響（割高感の高まりが危惧される）▽東京2020大会開催に伴う関連消費▽エシカル（倫理的）消費の機運の高まり――を考慮に入れ、伸び率を（6）（9）を前年比5％増、（1）を同3％増、（3）（4）（5）を同2％増、（7）を同1％増、（2）を同0.5％減、（8）を同1％減と予想した。

同予想に当たっては、日本政策金融公庫が2021年1月1～15日に全国の食品関係企業を調査し2451件の有効回答を得た「食品産業動向調査」も参考にした。20年下期に対して21年上期は改善するか悪化するかの見通しを聞いた21年上期の売上高DIでは、飲食業はマイナス15.2（同69.8ポイント増）と大幅な改善が見込まれた。製造業もマイナス22.9（前下期に対して19.0ポイント増）と改善が見込まれた。卸売業はマイナス35.8（同2.7ポイント増）で小幅な改善が見込まれた。これに対し、小売業はマイナス27.5（同57.8ポイント減）と大幅な悪化が見込まれた。