製粉業界、政府売渡価格を注視 ウクライナ危機の影響
ロシアのウクライナ侵攻を受け、製粉業界は来週発表予定の輸入小麦の政府売渡価格を注視している。直近の政府売渡価格は21年4月期が5.5％、同10月期が19.0％と2期連続で大幅に上昇。今回の22年4月期も世界的なインフレ圧力で引き上げが想定されていた中、ウクライナ危機の影響でさらに上昇する可能性がある。製粉業界はもとより、原料供給先のパンや菓子、麺類など関連業界へコストアップの影響が拡大しそうだ。
日本で流通する小麦の約9割が海外からの輸入だが、米国
