安藤宏基国連WFP協会会長

高野光二郎WFP議連会長

焼家直絵国連WFP日本事務所代表

セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使

日本の食品界が国連WFP協会（安藤宏基会長）の呼び掛けに応えてウクライナ支援に立ち上がった。国連WFP協会が1日から開始したウクライナ緊急支援募金が、食品業界を中心に企業から6億円強、個人支援者から5000万円集まった。

政府はウクライナの人道支援として1億米ドル（約118億円）、このうち国連WFPに1400万米ドル支出することを決定。15日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた国連WFP国会議員連盟のウクライナ支援に向けた緊急総会で、安藤会長は「ウクライナの方々を支援するため日本の民意で10億円規模にまで拡大したい」と力説した。

高野光二郎国連WFP議連会長は「日本国政府に対して声を届ける役目を担っていく」と語り、臨時総会に出席した焼家直絵国連WFP日本事務所代表は「国連WFPはウクライナ政府からの要請により、大規模な食料支援を行っている。命を救うための支援が続けられるよう日本の政府、民間企業、国民の皆さまからの継続的な支援をお願いする」と述べた。セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使はウクライナの現状を報告するとともに日本の支援に感謝の意を表した。

1000万円を超える食品企業を中心とした大口寄付企業は、日清食品、味の素社、キッコーマン、商船三井、明治ホールディングス、日本ハム、伊藤ハム米久ホールディングス、サントリーホールディングス、ハウス食品グループ本社、ファミリーマート、プリマハム、キリンホールディングス、キユーピー、江崎グリコの14社。

前記企業を除き食品関連企業・団体は泉南乳業、一正蒲鉾、DSP五協フード＆ケミカル、塩水港精糖、フードテック、まつおか、丸美屋食品工業、日本ジフィー食品、湖池屋、日本即席食品工業協会。そのほかの業界と合わせて47社の企業が約6億1300万円の寄付をした。（宇津木宏昌）

▽支援窓口（URL）＝https://www.jawfp.org/oneshot?btn=NRUKR