消費者庁、改正景表法が成立 確約手続き、罰則強化
景品表示法(景表法)の改正法案が10日、通常国会で可決・成立した。改正法のポイントは、(1)「確約手続き」の導入(2)罰則規定の強化(3)適格消費者団体による表示根拠の開示要請を可能とする--など。デジタル化の進展を背景に同法の違反件数が拡大傾向にある中、所管する消費者庁は違法行為への抑止力強化と同時に、事業者の自主的な取組みも促して不当表示の是正を図る方針。公布日から1年半以内に施行される。
確約手続きとは、事業者が消費者庁から違反を疑われる行為
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