◆中国地区新春特集：大手卸 事業領域を拡大 最適物流への挑戦続く
2026.01.23コロナ禍が一段落し、多くの来場者が集うイベントなどが通常開催されるようになり、小売流通業各店舗への来店客数も回復傾向にあるなど、社会全体がコロナ禍以前の状況に戻ってきている。コロナ禍により新しい生活様式が浸透し、消費市場ではこれまでとは違った新たな需…続きを読む
関西・中国・四国地区主要スーパー各社の24年歳暮ギフト商戦は、例年通り10月初旬からスタートしており、12月後半まで展開する。早期前倒し傾向が常態化しているギフト展開について、今歳暮ではオークワが1日、コープこうべが1日、フジが5日早くなっている。イ…続きを読む
●クスリのアオキM＆A加速 高齢化、人口減少が著しい四国エリアでは、年々市場が縮小する中、イオングループが積極的にM＆A戦略を展開しており、同グループが圧倒的なシェアを誇るなど、市場の寡占化が進んでいる。 四国最大の小売企業であるフジはイオンと2…続きを読む
●経営の世代交代進む 中国地方では、エリア外から大型DSの新規出店が続き、食品売場の面積が着実に拡大。それに伴い価格競争も激しくなっている。地場流通大手のイズミでは、店舗前に車を停めて買い物ができるオープンモール型商業施設の開店を広島県や岡山県で進…続きを読む
フジの26年2月期第2四半期連結決算は、営業収益4085億4200万円（前年比1.7％増）、営業利益45億0100万円（同12.9％減）、経常利益53億5600万円（同11.8％減）、中間純利益26億4500万円（同4.8％増）となった。 営業収益…続きを読む
人口減少・高齢化が進む四国エリアにおいて、大手卸は独自戦略を展開している。地域の特産品を使った取り組みを通じ地域経済活性化への貢献や、事業領域拡大に向けセンター機能の拡充などで物流インフラ整備に注力する動きなどが見られる。（藤林敏治） ●物流インフ…続きを読む
◆四国地区トップインタビュー ◇フジ 代表取締役社長 山口普氏 マックスバリュ西日本との経営統合から2年目を迎え、中国・四国・兵庫エリアの広域で店舗展開するフジは、長期化する物価上昇による顧客の節約志向の高まりや、人件費をはじめとしたコストアップ…続きを読む
●クスリのアオキM＆A加速 高齢化、人口減少が著しい四国エリアでは、年々市場が縮小する中、イオンが積極的にM＆A戦略を展開しており、同グループが圧倒的なシェアを誇るなど、市場の寡占化が進んでいる。 四国最大の小売企業であるフジはイオンと18年10…続きを読む
●経営の世代交代・新体制も 中国経済産業局のまとめによると、中国地方の地域経済は、生産は横ばい傾向、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、有効求人倍率は低調で新規求人数も前月比で減少するなど、持ち直しの動きの中で足踏み感がみられる状況が…続きを読む
加藤産業は、サーキュラーエコノミーの構築に向けネスレ日本、フジと、紙パッケージの店頭回収・アップサイクル活動を推進している。 中四国エリアにあるフジの店舗に常設しているネスレ日本製品の紙パッケージ回収ボックスのうち19店舗で、加藤産業中四国支社の物…続きを読む
中国エリアの商業6業態では、これまで苦戦を強いられてきたホームセンターや家電大型専門店が回復傾向にあり、百貨店が一人負けの様相を呈している。CVSやスーパーも月によって前年実績比の増減はあるものの、堅調に推移しており、ドラッグストア（DgS）に至って…続きを読む
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