ハローズ

　来年4月から予定されている飲食料品の消費税率引き下げにDgSやスーパーは新たな商機を見いだしている。DgS業態は強みの健康食品の販売が伸長すると見て拡販に備えるほか、減税前の買い控え対策にも余念がない。スーパーは外食から中食需要へのシフトを見越して、…続きを読む

　新型コロナも落ち着き、多くの来場者が集うイベントなどが当たり前のように開催されており、社会生活は完全にコロナ以前の姿に戻っている。こうした流れの中で小売の各店舗への来店客数も増加しており、価格改定の影響もあり、売上げ面では各社増収を続けている。コロナ…続きを読む

　人口減少が進む四国エリアだが、大手卸は各社の戦略に基づき事業を展開している。エリア内の商材を自社展示会で訴求を図り、事業者の販路開拓につなげている。得意先の広域化に対応した組織体制の再編を通じ、業務の効率化を図っている。物流インフラの整備も進めている…続きを読む

　◆中国地区トップインタビュー 　◇ハローズ・佐藤太志取締役副社長 　中国・四国・兵庫県の7県で店舗展開を進めているハローズ。24時間営業、店舗面積600坪（約1980平方m）の基本スタイルを貫き市場環境の変化に柔軟に対応しながら成長を続けている。前期…続きを読む

　●M＆A戦略活発で競争激化 　高齢化、人口減少が著しい四国エリアでは、年々市場が縮小する中、イオンが積極的にM＆A戦略を展開したことで、同グループが圧倒的なシェアを誇るなど、市場の寡占化が進んでいる状況に変化はない。 　四国最大の小売企業であるフジは…続きを読む

　原材料価格や副資材の高騰、中東情勢悪化の影響、さらに物流費・人件費の上昇など、コストアップ要因の増加で、食品の値上げラッシュが続く中、公共料金をはじめとした生活全般に関わるものの値上げも生活者を圧迫しており、節約志向は顕著となっている。 　有力小売企…続きを読む

　総務省が26年5月に発表した25年国勢調査の人口速報集計結果（総務省統計局）によると、同年10月1日現在、四国4県の中では愛媛県が唯一、100万人超えとなる126万88人で人口が最も多い。次いで香川県が90万7725人で、徳島県が67万5489人と続…続きを読む

　中国経済産業局のまとめによると、中国地方の5月の地域経済動向は、生産は緩やかな持ち直しの動きが見られ、個人消費にも同じく緩やかな持ち直しの動きが見られるとなっている。雇用は有効求人倍率が前月に比べて上昇しているものの、新規求人数に関しては前月同月比で…続きを読む