SM物流研究会、センター間共同配送 サミット・ヤオコーで検証
2026.09.28
SM物流研究会は参加する小売企業の物流センター間で共同配送の検証に乗り出した。サミットとヤオコーのセンターで着手し、共通で取り扱うメーカー商品の二つのセンター分を、一つの配送車両に混載することで積載効率を高める狙い。車両の手配など配送業者の状況を踏ま…続きを読む
◇SDGs最前線=小売 中東情勢急変で対策加速 中東情勢に端を発するさまざまなコスト増や安定調達への懸念が、スーパーの事業活動の重荷になることは確かだ。半面、対応策ともいえるプラスチック使用量の削減や省エネ・再エネ利用の促進は、サステナビリティの取…続きを読む
中東情勢の混乱によって年内の大規模な食品値上げラッシュ再燃が予測されていたが、早くも夏以降の価格改定が相次ぐ。ナフサ由来の包材価格上昇に加えて原材料高や人件費・物流費・エネルギーコストなどの上昇が続いているためだ。中東影響を織り込んでいない値上げも含…続きを読む
◇売場の“魅せ場” 業界スタンダードの進化 スーパーの鮮魚売場は、来店客を魅了する「魅せ場」の最たるものだ。同部門の充実は商圏を広げるとされ、広域型フォーマットの多くは鮮魚売場を集客の要と位置付ける。ただ統計を見ると、同部門の売上げは精肉や惣菜の7…続きを読む
中東情勢の余波は、小売企業のPB戦略にも対応を迫る。需要拡大を見込める環境ながら、すでにNBにも出始めているコスト増や安定供給の課題がつきまとう。一番の問題は先行きが不透明なことだが、自社主導の商品開発だけに先行きの見通しもきく。イオンは11日、「ト…続きを読む
ヤオコーは25年度に東京23区内に2店舗を新設、新しい旗艦店モデルとして新浦安店(千葉県浦安市)を改装するなど商勢圏における南エリアでの成長戦略を推し進めた。今期は新浦安店をはじめ、8店舗を南エリアの戦略特区とし、店舗主導でマーチャンダイジング(MD…続きを読む
ヤオコーは25年度に東京23区内に2店舗を新設、新しい旗艦店モデルとして新浦安店(千葉県浦安市)を改装するなど商勢圏の南エリアでの成長戦略を推し進めた。今期は同店をはじめ8店舗を南エリアの戦略特区とし、店舗主導でマーチャンダイジング(MD)の進化を図…続きを読む
ヤオコーは26日、18年開設の新浦安店(千葉県浦安市)を改装オープンした。同社の商勢圏における南エリアの新たな旗艦店と位置付ける。改装後の年商は直前の17%増に当たる60億円を計画する。この大型店での取り組みについて、川野澄人社長は「今までにないカテ…続きを読む
●4社増益果たし前年超えに 上場するSM企業の26年3月期第3四半期累計の7社の業績は、営業利益で明暗が分かれた。3社が増益で、ヤオコーが転換して昨年10月に設立のブルーゾーンホールディングス(HD)も前年比の記載はないが、ヤオコーの前年同期の連結…続きを読む
●日常使いに「魅せる」要素 バローのデスティネーション・ストアなど、広域から集客を図るマーチャンダイジング(商品戦略、以下MD)は、食品スーパー(SM)の一つのトレンドになっている。総じて、見栄えのする大量目の生鮮品を平型ケースにボリューム陳列する…続きを読む
ヤオコーは、25年11月に開設した板橋四葉店(東京都板橋区)で単体店舗数が200店に到達した。川野澄人社長は「300店体制に向けたインフラや、マネジメント体制の構築がこれからの10年の課題」という。商品戦略では、引き続き生鮮強化やSPA(製造小売)型…続きを読む