共同物流

　日東富士製粉は14日開催の取締役会で、連結子会社の株式を一部譲渡することを決議したと発表。物流体制の強化を目的に同社の物流子会社の日東富士運輸を、丸全昭和運輸との合弁事業化により再編する。日東富士運輸の株式3万1066株を4億3332万4101円で丸…続きを読む

　◇ナショナルホールセラー　トップに聞く　わが社の経営戦略 　加藤産業は今期（25年9月期）、「価値創出活動の推進」「デジタル技術の活用」「基本理念の共有」を三大基本方針に掲げ業務を展開してきた。このうち「デジタル技術の活用」では、リアルとデジタルの施…続きを読む

　◇ナショナルホールセラー　トップに聞く　わが社の経営戦略 　三菱食品は、経営計画「MS Vision 2030」の早期達成に取り組む。三菱商事による完全子会社化を通じ、両者が持つ経営資源の相互利用を推進。生活者接点のデータや最新ソリューションを融合さ…続きを読む

　SM物流研究会の物流効率化への取組みが進んでいる。10月に加工肉メーカーと共同配送を検証するほか、生鮮では青果の発注から納品までのリードタイム（LT）延長を推進。荷待ち・荷役時間の短縮につなげるため、特売など物量が多い日に一部メーカーがパレット納品を…続きを読む

　SM物流研究会は物流効率化への取組みが進んだ。10月に加工肉メーカーと共同配送を検証するほか、生鮮では青果の発注から納品までのリードタイム（LT）の延長を推進するほか、荷待ち・荷役時間の短縮につなげるため、特売など物量が多い日に一部メーカーがパレット…続きを読む

　共同物流プラットフォーム企業のF-LINEは9月から、参画する味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社、Mizkanの食品メーカー6社とともに、北海道地区の共同配送で鉄道とトラックを組み合わせた「モーダルコンビネ…続きを読む

　◇全国卸トップに聞く 　コーヒーの歴史的高値が続く中、全国卸・UCCコーヒープロフェッショナルが製品・サービス力の向上を加速させている。原料環境に応じた価格形成と並行してメニュー提案などの取り組みを強化。得意先の活性化と課題解決を強力に後押しする。就…続きを読む

　関東エリアは日本酒の需要を活性化させる取り組みが目立つ。日本酒ファン向けのイベントをはじめ、これまで日本酒になじみが薄かった若年層を対象にした飲み方「酒ハイ」提案などが見られるほか、卸によるインバウンド需要を取り込むための施策も広がっている。 　7月…続きを読む

　森永製菓と伊藤園は7月30日、重軽混載による共同輸送を7月から開始したと発表した。両社の物流パートナーである日本通運を通じて、群馬から北海道間で実施する。森永製菓の製品を伊藤園の倉庫に移動させ、重軽混載し北海道内にあるそれぞれの倉庫へと届ける。 　こ…続きを読む