人口減少・高齢化が進む四国エリアにおいて、大手卸は独自戦略を展開している。地域の特産品を使った取り組みを通じ地域経済活性化への貢献や、事業領域拡大に向けセンター機能の拡充などで物流インフラ整備に注力する動きなどが見られる。（藤林敏治） ●物流インフ…続きを読む
●クスリのアオキM＆A加速 高齢化、人口減少が著しい四国エリアでは、年々市場が縮小する中、イオンが積極的にM＆A戦略を展開しており、同グループが圧倒的なシェアを誇るなど、市場の寡占化が進んでいる。 四国最大の小売企業であるフジはイオンと18年10…続きを読む
●経営の世代交代・新体制も 中国経済産業局のまとめによると、中国地方の地域経済は、生産は横ばい傾向、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、有効求人倍率は低調で新規求人数も前月比で減少するなど、持ち直しの動きの中で足踏み感がみられる状況が…続きを読む
●チャネル多様化し格差拡大 近畿エリアでは、首都圏を拠点とするオーケー（神奈川県）が24年11月関西1号店のオーケー高井田店（大阪府東大阪市）を出店し、念願の関西進出を果たした。先行して関西で多店舗展開する神奈川県のロピアや、岐阜県のバローホールデ…続きを読む
ヤグチは食料供給不安への対応力を強化する。気候変動や紛争・地政学的リスクの拡大によって特定食品カテゴリーのひっ迫が相次ぐ中、異常気象や需給構造変化の影響を受けやすい品目を中心に仕入れ先・調達国を拡充して、突発的な不足時の供給継続につなげる。 調達強…続きを読む
◇相互・藤原弘社長 1930年創業の菓子卸、相互の前期（25年6月期）は売上げが45億9000万円（前年比1.4％増）で着地した。今期も“菓子を通じて笑顔を届ける”をモットーに、既存店のインストアシェア拡大と新規開拓に努め、売上げ46億8000万円…続きを読む
◆中四国地区 ◇中村角・中村一朗代表取締役社長 グループ全体で瀬戸内沿岸から九州北部にかけて事業展開している中村角。基本施策であるローコストオペレーションと提案営業のさらなる強化を図りながら、デジタル化の推進による効率化や生産性の向上にも取り組ん…続きを読む
◆重点カテゴリーを強化 大手食品卸売業各社は食品価格上昇による価格改定への迅速、適切な対応をはじめ、低温や酒類、菓子などそれぞれの重点カテゴリーへの取組みを強化することで、売上げの獲得につなげている。一方で利益面では人件費や物流費などの高騰の影響に…続きを読む
●利益確保に生産性のさらなる向上を 食品卸売業各社では低温やEC事業など、今後の一層の市場成長が見込まれる領域を強化カテゴリーとして、注力する動きが盛んだ。加えてやむことのない価格改定への適切な対応で、売上げでは増収につなげている動きが目立つ。一方…続きを読む
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は18日、2035年6月期をターゲットとする長期経営計画を発表した。売上高は25年6月期の2兆2468億円から4兆2000億円に引き上げる。今後10年で出店ペースの加速や、PB・惣菜の…続きを読む
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