焦点・消費税

　来年4月から2年間実施予定の飲食料品の消費税率引き下げをめぐって、小売企業の税率変更負担や再引き上げ時の消費減退に懸念を示す声が上がっている。ローソンの竹増貞信社長は税率変更に伴うシステム改修費用に「2桁億円単位の投資がかかる」と話し、さらに加盟店の…続きを読む

　来年4月から予定されている飲食料品の消費税率引き下げにDgSやスーパーは新たな商機を見いだしている。DgS業態は強みの健康食品の販売が伸長すると見て拡販に備えるほか、減税前の買い控え対策にも余念がない。スーパーは外食から中食需要へのシフトを見越して、…続きを読む

　日本チェーンストア協会（JCA）は令和9年度税制改正要望でイートインを外食扱いすることを見直すよう要望した。政府が15日に決定した税制改正大綱では来年4月から食料品の消費税率が1％となる予定の一方で、外食扱いのイートインは10％据え置きとなる。外食へ…続きを読む

　27年4月に予定されている食料品の消費税率引き下げに際し、大手食品卸・食品小売の79％がシステム費用の増加を見込んでいることが国民生活産業・消費者団体連合会（以下、生団連）の調査で分かった。税率変更に伴う間接費の増加や円安による原材料費の上昇が価格に…続きを読む