焦点・消費税：日本チェーンストア協会が要望 イートインにも減税適用を
日本チェーンストア協会（JCA）は令和9年度税制改正要望でイートインを外食扱いすることを見直すよう要望した。政府が15日に決定した税制改正大綱では来年4月から食料品の消費税率が1％となる予定の一方で、外食扱いのイートインは10％据え置きとなる。外食への支援策が講じられる場合、イートインがその対象外になると不公平が生じる懸念を指摘。その上で店内で飲食する場合も1％の税率を適用するなど、外食扱いの変更を求めた。JCAは18日に関係先に提出し、25日に公表した。
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