農水省と消費者庁、原料原産地表示基準の原案固まる 経過措置は2年半
農林水産省と消費者庁は、食品表示法における原料原産地表示制度の具体策である表示基準とQ＆Aの原案を固めた。9日までに分かった。表示基準案などは、昨年11月の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の中間取りまとめを踏襲。定まっていなかった経過措置期間は2020年3月までと明記したが、実質2年半しか猶予がなく、業界の対応は困難だ。消費者庁は29日に開かれる消費者委員会・食品表示部会に原案を提示、パブリックコメントの募集、WTO通報などを行ってから施行する。
