食品ロス削減 消費者、地方自治体にも罰則ない努力義務
食品リサイクル法を検討する農林水産省と環境省の審議会の委員会合同会合が4日に開かれ、法制度の運用に関連する政省令の改正につながる「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針案」を了承した。食品ロス削減には消費者の意識改革、行動の変革などを求め、市町村など地方自治体にも普及啓発などを望んだ。罰則のない努力義務だ。方針案は農水省と環境省の審議会に諮り、今月中にも承認される見込み。
2015年度の統計では食品廃棄物の発生量のうち3分の1は家庭から排出
