地方創生SDGsの推進体制固まる 官民連携436団体
左から北橋健治会長、井上隆氏（＝経団連常務理事、三宅占二副会長の代理出席）、村上周三幹事、蟹江憲史幹事
国際連合が15年9月に定めた2030年の17項目の「持続可能な開発目標」（SDGs）に資する環境未来都市構想を地方創生につなげる官民連携の会議体として内閣府が準備してきた「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の推進体制が固まった。幹事会を構成する会長、副会長、2人の幹事の4人を8月31日の設立総会で選出し、運営方針、活動計画、会の運営に関する重要事項を協議する体制を整えた。設立予定の10の分科会への意見交換もスタートした。（川崎博之）
