自民党、原料原産地表示の対象広げる ISD条項にも留意
自民党の消費者問題調査会は2日、消費者庁が示したTPP（環太平洋経済連携協定）関連対策について検討した。原料原産地表示の対象拡大については、「重量比率が小さいおにぎりの海苔も対象にすべき」などの意見が出た。また、協定違反の法律を運用した国家を相手に企業が訴訟を起こせるISD条項にも留意するよう求めた。遺伝子組み換え表示などを想定した。 大筋合意したTPP交渉では、食品の表示も関係している貿易の技術的障害に関する（TBT）協定を設けていて、円滑な貿易
