日本チェーンストア協会・清水会長、軽減税率周知徹底求める 総額表示は廃止必要
日本チェーンストア協会の清水信次会長は、今回の軽減税率導入についての与党の決定を受け、明確な対象範囲の設定、同対象範囲の周知徹底、国民はもちろん関係事業者の意見を十分に反映して対応するよう政府に対し強く求めた。同会長名で、同協会が公表した15日付の文書で示した。「店の中に複数の税率が存在する中にあっては、消費者に対しては商品本体の価格を適正に伝える重要性が一層高まるため、総額表示の義務付けを恒久的に廃止することが必要である」とした。 同文書では、「
