写真の3商品はいずれも産地が中国本土であるにもかかわらず、商品名に「宇治抹茶」などを使用
【関西】自民党の茶業振興議員連盟が17日に茶輸出促進の政府提言をまとめるなど日本茶や抹茶の輸出に関する動きが政・官・民で活発になっているが、かねて中国との間では商標権や模倣品の問題を抱えている。京都府宇治の茶メーカーは「輸出促進の動きは大歓迎だが、その両輪として、政・官・民が一体となったオールジャパン体制で、まずは中国産偽宇治抹茶摘発の働きかけを行わなければいけない」と声を上げる。「宇治抹茶」の名を違法に冠する「中国産偽宇治抹茶」が中国内外で販路を急拡大。風味や品質などの点で
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