プロジェクトA、くるみのアレルギー表示4月義務化で勉強会 副読本改定も
2025.03.05
●食物アレルギー配慮商品持つ6社で結成 4月から食物アレルギー特定原材料にくるみの表示が義務化され、7品目から8品目になる。これに伴って、食物アレルギー配慮商品を持つ食品メーカー6社で結成される「プロジェクトA」は2月19日、東京都港区のプルマン東…続きを読む
●ココロの健康に貢献 昨年を振り返りますと、円安の加速や原材料やエネルギー価格の高騰など、経済への影響が大きい一年でありました。終わりの見えないコスト高による価格改定が昨年も複数回にわたり実施され、市場への価格高騰の影響度合いは5%程度となるのでは…続きを読む
政府は24年12月24日、食品ロス削減推進会議を開催し、食品ロス削減推進法に基づく新たな5ヵ年の基本方針(25~29年度)の素案を固めた。翌日からパブリックコメントを実施し、次回の会議で合意した後に3月末の閣議決定を目指す。次期基本方針には、農林水産…続きを読む
近年、国民生活において「環境負荷の少ない商品を選択する」「食品ロス削減などSDGsに寄与する消費行動をとる」といったように、地球の未来を考慮に入れた「サステナブルな社会」の形成に対する意識が強まっている。そうした消費者の思考や志向の変化に、消費者庁は…続きを読む
全日本漬物協同組合連合会(全漬連)は、漬物の食塩相当量について、栄養成分表示での食品単位を「1食相当分」「1粒当たり」に変更することを業界全体に提案する。13日、塩分が多い漬物というイメージからの脱却に向けた啓発の取り組みとして、組合傘下の会員各社に…続きを読む
明治は19日、「明治チョコレートアイス パフェ 185ml」(希望小売価格税抜き170円)の一部でJANコードが誤認識される事例を確認したと発表した。同品を購入した際、「明治ブルガリアヨーグルト Deep Blend ほろ苦檸檬ミックス 70g×4」…続きを読む
農林水産省と環境省が16日に合同で開いた食品リサイクル合同会合で、事業系食品ロス量の新たな目標について「30年度時点で219万t」とすることで合意した。今後、パブリックコメントと食料産業部会の答申を経て、食品リサイクル法の新たな5ヵ年基本方針(25~…続きを読む
消費者庁は13日、今年7~9月にインターネット上の健康食品の表示監視を行った結果、ネット販売業者127事業者の152商品について、健康増進法で定める虚偽・誇大表示に当たるおそれのある表示があったと公表。これらの事業者に対し、表示の改善指導を行うととも…続きを読む
発酵乳乳酸菌飲料公正取引協議会は12日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で、「令和6年度表示勉強会」=写真=を開催した。従来実務担当者対象だったものの幅を広げ、企画・開発・営業・マーケティング担当者ら36人が参加。公正競争規約や関連法を理解し、…続きを読む
【静岡】エスエスケイフーズは10日、25年4月製造分から順次、食品ロス削減と物流効率化に向けた取組みの一環として、家庭用・業務用のマヨネーズ類、ドレッシング類の商品の賞味期限表示を「年月日」から「年月」に変更すると発表した。同社は食品事業者としての責…続きを読む
大日本印刷は、販促物・広告物や製品パッケージの記載内容に関するチェック業務を省力化する「DNP AI審査サービス(校正・回覧業務)」に、生成AIを活用して法令などに定められた表示に関するルールへの準拠や専門用語に関わる審査を支援する機能を追加した。4…続きを読む