●政策動向と商慣習見直しを報告 （公財）流通経済研究所は2月17日、東京都千代田区の同研究所セミナールームとオンラインのハイブリッド形式で「先進事例から学ぶ食品ロス削減セミナー」を開いた。行政や食品メーカー、卸、小売りなどの関係者が参加し、政策動向…続きを読む
農林水産省は24日までに、水産加工メーカーのマリンフレッシュが製造するサケ・マス加工品について、事実と異なる原材料名を表示し、業務用冷凍食品として販売したことを確認。同日、同社に対し食品表示法に基づき、表示の是正および原因究明と分析の徹底、再発防止策…続きを読む
農林水産省九州農政局は13日までに、どんどんライス（福岡県筑後市）が米飯類の原料米について、事実と異なる産地情報を伝達し、また強調表示した品種の使用割合を表示しないなど不適正な表示を行い、一般消費者向けとして販売したことを確認。同日、米トレーサビリテ…続きを読む
フードテック官民協議会の細胞農業ワーキングチームはこのほど、「細胞性食品に係るコミュニケーションポリシー（推奨・非推奨表現集）」を策定した。細胞性食品の対外発信において、業界横断的な指針が示されるのは国内で初めて。消費者の誤解を防ぎ、既存の農畜産業と…続きを読む
【関西】マルヤナギ小倉屋の「おいしい蒸し豆」シリーズ3品、「大容量蒸し豆」シリーズ2品、「おいしいもち麦」シリーズ3品、「マルヤナギwith日本の農家さん」シリーズ1品の計9品が、エムスリーが提供する「AskDoctors評価サービス」で100人中9…続きを読む
消費者庁は2月26日、商品パッケージ前面で食塩相当量など5成分の含有量などを分かりやすく表示するルールを定めた「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」を公表。食品表示基準に位置付けない任意のガイドラインだが、同庁は食品事業者の自主的な取り組みによる普及…続きを読む
◎今回のポイント 食品表示の一括表示の一部をQRコードなどのデジタルツールを活用して代替する議論が消費者庁で行われている。来年度以降、ガイドラインも作られる予定で、食品表示が大きく変わる可能性がある。 ＊ ●デジタルツール活用の議論 現…続きを読む
食品の消費期限・賞味期限の延長は、食品ロスを削減し環境負荷低減につながる。農林水産省によると、賞味期限延長に取り組む食品製造事業者は24年度、前年度から90事業者増加し359事業者となった。また、食品ロス削減の観点から「食品期限表示の設定のためのガイ…続きを読む
消費者庁は26日、商品パッケージ前面で食塩相当量など5成分の含有量などを分かりやすく表示するルールを定めた「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」を公表した。食品表示基準に位置付けない任意のガイドラインだが、同庁は食品事業者の自主的な取り組みによる普及…続きを読む
農林水産省は20日までに、大黒天物産（岡山県倉敷市）が、米飯類（商品名「サーモンサラダ巻1本」）の原料米穀の産地情報について、米国産を使っていたにもかかわらず「国産米を使用」と伝達し、イカ加工品（商品名「焼きいか」）の原産国名について、「中国」と表示…続きを読む
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