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新井ゆたか消費者庁長官
インタビューに臨む新井ゆたか消費者庁長官(左)と今野正義日本食糧新聞社会長
近年、国民生活において「環境負荷の少ない商品を選択する」「食品ロス削減などSDGsに寄与する消費行動をとる」といったように、地球の未来を考慮に入れた「サステナブルな社会」の形成に対する意識が強まっている。そうした消費者の思考や志向の変化に、消費者庁はどのようなスタンスで寄り添っていくのだろうか。新井ゆたか長官に食品産業関連の施策や消費者行政の現在地と今後を聞いた。(聞き手=今野正義日本食糧新聞社会長、文=立石亘)
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昨年の食品業界は値上げの浸透や国内外の人流回復などで前半こそ比較的順調に推移したものの、後半には消費の冷え込みや労働力不足に伴うコスト環境の悪化に減速を強いられ、引き続き多くの課題を積み残した一年となった。
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