新春特集2025第1部

新春特集第1部:年収の壁=スーパー、矛盾解消目指す 103万円を突破口に

特集 小売 2025.01.01 12874号 12面
SM業界では賃金アップするほど就労時間が短くなる矛盾の解消を目指している(写真は鮮魚売場のバックヤードで品出しの準備をするSMの従業員)

SM業界では賃金アップするほど就労時間が短くなる矛盾の解消を目指している(写真は鮮魚売場のバックヤードで品出しの準備をするSMの従業員)

 「年収の壁」は、税金・社会保障・配偶者手当と複数の制度に関わる問題で、昨年の衆議院選挙を契機に政治の中心課題に浮上した。中でも所得税における「103万円の壁」が、引き上げ対象として議論の俎上(そじょう)に上がっている。
 SMの業界団体である日本スーパーマーケット協会(JSA)は、政局に先駆けて103万円の壁に的を絞った改善要望を打ち出していた。103万円へのフォーカスは、就労調整をしているパート従業員の約8割が、税金に関係する100万円・103万円

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