消費者庁

　消費者庁が7月25日に開いた「食品寄附等に関する官民協議会」は、食品ロス削減とアクセス改善に向け、フードバンク（FB）認証制度の大枠を固めた。一定の管理責任を果たすことができるFBを国が認証することにより、食品寄付活動への社会的信頼を高め、企業からF…続きを読む

　消費者庁が検討している商品パッケージ前面での栄養成分表示について、同庁が7月29日に開いた有識者会議がガイドライン（GL）案を大筋で了承した。表示は法的に義務化せず、食品事業者の自主的な取り組みによる普及を目指す。表示の様式も複数案から1種に絞り込ん…続きを読む

　消費者庁が検討している商品パッケージ前面での栄養成分表示について、同庁が7月29日に開いた有識者会議がガイドライン（GL）案を大筋で了承した。表示は法的に義務化せず、食品事業者の自主的な取り組みによる普及を目指す。（本宮康博）　※詳細は後日電子版にて…続きを読む

　消費者庁が25日に開いた「食品寄附等に関する官民協議会」は、食品ロス削減とアクセス改善に向け、フードバンク（FB）認証制度の大枠を固めた。一定の管理責任を果たすことができるFBを国が認証することで、食品寄付活動への社会的信頼を高め、企業からFBへの寄…続きを読む

　消費者庁長官を3年間にわたって務めた新井ゆたか氏が1日退任し、新たに元厚生労働省人材開発統括官の堀井奈津子氏が新長官に就任した。 　新井氏は在任中、旧統一教会の不当寄付勧誘やビッグモーター事件などの社会問題に対し法改正など政策に手腕を発揮。また消費者…続きを読む

　消費者庁長官を3年間にわたって務めた新井ゆたか氏が1日退任し、新たに元厚生労働省人材開発統括官の堀井奈津子氏が新長官に就任した。　新井氏は在任中、旧統一教会の不当寄付勧誘やビッグモーター事件などの社会問題に対して法改正など政策に手腕を発揮。また消費者…続きを読む

　23年度の食品ロス量は前年比8万t（1.7％）減の464万tと減少し、うち事業系の食品ロス量は5万t（2.1％）減の231万tとなり、政府が今年新たに掲げた30年度目標の219万tまであと12万tとなった。家庭系ロス量も3万t（1.3％）減の233万…続きを読む

　23年度の食品ロス量は前年比8万t（1.7％）減の464万tと減少し、うち事業系の食品ロス量は5万t（2.1％）減の231万tとなり、政府が今年新たに掲げた30年度目標の219万tまであと12万tとなった。家庭系ロス量も3万t（1.3％）減の233万…続きを読む

　24年（1～12月）の缶詰・瓶詰・レトルト食品の国内生産量は、缶・瓶詰の2分野で減少した。不漁・不作による原料難や値上げによる需要変動が、依然として業界を悩ませている。レトルト食品は包材や包装技術の進化を背景に、対象とする容器の種類をアルミパウチ以外…続きを読む