消費者庁

消費者庁による「いわゆる健康食品に関する意見交換会」が3月10日、東京都内で開催された。パネルディスカッション＝写真＝において、健食の使い方が必ずしも消費者に正しく伝わってないことが再確認され、あらためて健食業界とともにメッセージの出し方を検討していく…続きを読む

　消費者庁は3月25日、機能性表示食品の届け出に関する新たなマニュアルとして「機能性表示食品の届出等に関する手引き」を公表した。4月1日から適用する。関係法令である「機能性表示食品の届出等告示」の同日からの施行に合わせた。変更点は届け出資料の様式変更で…続きを読む

　消費者庁は25日、機能性表示食品の届け出に関する新たなマニュアルとして「機能性表示食品の届出等に関する手引き」を公表した。4月1日から適用する。（本宮康博）　※詳細は後日電子版にて掲載いたします。

　政府は19日、食品ロス削減推進会議を開き、食品ロス削減推進法に基づく新たな5ヵ年の基本方針（25～29年度）を了承した。31日に閣議決定する。新基本方針には、事業系食品ロスの新たな目標設定をはじめ、消費者庁がとりまとめた3本のガイドラインなどを明記。…続きを読む

　消費者庁は18日、食品の期限表示の設定のあり方を定めたガイドラインの改正案を固めた。食品表示基準の下に定め、28日にも公表する。食品ロス削減の観点から、期限の根拠となる安全係数の目安である「0.8」を削除し「1に近づけること、また差し引く時間や日数は…続きを読む

　消費者庁は18日、食品の期限表示の設定のあり方を定めたガイドラインの改正案を固めた。食品表示基準の下に定め、28日にも公表する。食品ロス削減の観点から、期限の根拠となる安全係数の目安である「0．8」を削除し「1に近づけること、また差し引く時間や日数は…続きを読む

　消費者庁が1月に実施した18回目となる「風評に関する消費者意識」実態調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合が、昨年調査の4.9％から6.2％へと増加した。「被災地を中心とした東北」と回答した割合も、3.4％から…続きを読む

　消費者庁が1月に実施した18回目となる「風評に関する消費者意識」実態調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合が、昨年調査の4.9％から6.2％へと増加した。（本宮康博）　※詳細は後日電子版にて掲載いたします。

　消費者庁が検討している商品パッケージ前面での栄養成分表示について、同庁が6日開いた有識者会議で、食品表示法に位置付けない緩やかなガイドラインとする方向性を固めた。食品メーカーの自主的な取り組みを促すためで、すでに独自で実施しているメーカーにも配慮した…続きを読む