消費者庁、米国の着色料規制「必要に応じ対応」
2025.04.30米国FDA（食品医薬品局）が現地時間22日、合成着色料（食用タール色素）8種の使用を段階的に廃止していくと発表したことに関し、新井ゆたか消費者庁長官は24日の会見で「直ちに対応が必要な状況ではない。今後も安全性に関する科学的知見や使用実態などの情報収…続きを読む
消費者庁が1月に実施した18回目となる「風評に関する消費者意識」実態調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合が、昨年調査の4.9％から6.2％へと増加した。「被災地を中心とした東北」と回答した割合も、3.4％から…続きを読む
消費者庁が1月に実施した18回目となる「風評に関する消費者意識」実態調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合が、昨年調査の4.9％から6.2％へと増加した。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
消費者庁が検討している商品パッケージ前面での栄養成分表示について、同庁が6日開いた有識者会議で、食品表示法に位置付けない緩やかなガイドラインとする方向性を固めた。食品メーカーの自主的な取り組みを促すためで、すでに独自で実施しているメーカーにも配慮した…続きを読む
消費者庁が検討している商品パッケージ前面での栄養成分表示について、同庁が6日開いた有識者会議で、食品表示法に位置付けない緩やかなガイドラインとする方向性を固めた。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
米国FDA（食品医薬品局）が1月15日、着色料である「食用赤色3号」の使用禁止を公表したことを受け、消費者庁は2月18日に有識者でつくる添加物部会を開き、従来と同様に「安全性上問題とならない」との見解をとりまとめた。ただ今後、健康への影響を個別に分析…続きを読む
消費者庁は調製粉乳と調製液状乳に使用する原料種類と混合割合について、承認の手続きを簡素化する。申請する事業者の負担を軽減するため。具体的には申請手続きを承認申請と変更届の二つに分類し、申請を明確化。また、すでに安全性が確認されている原材料に関する資料…続きを読む
米国FDA（食品医薬品局）が1月15日、着色料である「食用赤色3号」の使用禁止を公表したことを受け、消費者庁は2月18日に有識者でつくる添加物部会を開き、従来と同様に「安全性上問題とならない」との見解をとりまとめた。ただ今後、健康への影響を個別に分析…続きを読む
消費者庁は12日、環境に配慮した商品・サービスを積極的に選ぶ“エシカル消費”の促進策を話し合う「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム（WT）」の最終会合を開き、報告書を大筋でとりまとめた。消費者の行動変容を起こすために必要な視点と具体策を整…続きを読む
水道水に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）が問題視され、環境省が6日までに代表的な物質のPFOSとPFOAを水道法に基づく水質基準の対象とする方針を固めたことから、消費者庁は10日開いた食品規格部会で「ミネラルウォーター（MW）類（殺菌・除菌有）」…続きを読む
消費者庁は12日、環境に配慮した商品・サービスを積極的に選ぶ“エシカル消費”の促進策を話し合う「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム（WT）」の最終会合を開き、報告書を大筋でとりまとめた。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
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