消費者庁、機能性表示食品などサプリ製造現場確認
2025.05.23小林製薬の紅麹問題を受け、機能性表示食品と特定保健用食品(トクホ)も含めたサプリメント製造施設にGMP(適正製造規範)の順守を来年9月から義務付けることに伴い、消費者庁はこれら施設の現場確認を開始する。新井ゆたか長官が15日会見で明らかにした。確認す…続きを読む
消費者庁は18日、食品の期限表示の設定のあり方を定めたガイドラインの改正案を固めた。食品表示基準の下に定め、28日にも公表する。食品ロス削減の観点から、期限の根拠となる安全係数の目安である「0.8」を削除し「1に近づけること、また差し引く時間や日数は…続きを読む
消費者庁は18日、食品の期限表示の設定のあり方を定めたガイドラインの改正案を固めた。食品表示基準の下に定め、28日にも公表する。食品ロス削減の観点から、期限の根拠となる安全係数の目安である「0.8」を削除し「1に近づけること、また差し引く時間や日数は…続きを読む
消費者庁が1月に実施した18回目となる「風評に関する消費者意識」実態調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合が、昨年調査の4.9%から6.2%へと増加した。「被災地を中心とした東北」と回答した割合も、3.4%から…続きを読む
消費者庁が1月に実施した18回目となる「風評に関する消費者意識」実態調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合が、昨年調査の4.9%から6.2%へと増加した。(本宮康博) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
消費者庁が検討している商品パッケージ前面での栄養成分表示について、同庁が6日開いた有識者会議で、食品表示法に位置付けない緩やかなガイドラインとする方向性を固めた。食品メーカーの自主的な取り組みを促すためで、すでに独自で実施しているメーカーにも配慮した…続きを読む
消費者庁が検討している商品パッケージ前面での栄養成分表示について、同庁が6日開いた有識者会議で、食品表示法に位置付けない緩やかなガイドラインとする方向性を固めた。(本宮康博) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
米国FDA(食品医薬品局)が1月15日、着色料である「食用赤色3号」の使用禁止を公表したことを受け、消費者庁は2月18日に有識者でつくる添加物部会を開き、従来と同様に「安全性上問題とならない」との見解をとりまとめた。ただ今後、健康への影響を個別に分析…続きを読む
消費者庁は調製粉乳と調製液状乳に使用する原料種類と混合割合について、承認の手続きを簡素化する。申請する事業者の負担を軽減するため。具体的には申請手続きを承認申請と変更届の二つに分類し、申請を明確化。また、すでに安全性が確認されている原材料に関する資料…続きを読む
米国FDA(食品医薬品局)が1月15日、着色料である「食用赤色3号」の使用禁止を公表したことを受け、消費者庁は2月18日に有識者でつくる添加物部会を開き、従来と同様に「安全性上問題とならない」との見解をとりまとめた。ただ今後、健康への影響を個別に分析…続きを読む
消費者庁は12日、環境に配慮した商品・サービスを積極的に選ぶ“エシカル消費”の促進策を話し合う「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム(WT)」の最終会合を開き、報告書を大筋でとりまとめた。消費者の行動変容を起こすために必要な視点と具体策を整…続きを読む