三菱食品、ローソン向けチルド配送 EVトラック導入
2026.01.19
三菱食品は15日、ローソンの店舗向けチルド配送にEV(電気自動車)トラックを導入したと発表した。物流子会社のベスト・ロジスティクス・パートナーズ(BLP)と連携し、1月から三菱ふそう製のEV「eCanter」=写真=を2台稼働。持続可能な物流体制の構…続きを読む
日本包装技術協会(JPI)副会長の猪野薫氏(DIC取締役会長)は、包装界合同新年会の乾杯あいさつで、業界の将来像と役割について語った。猪野氏はサステナビリティと機能性の両立を今後も重要な基本テーマと位置付け、素材から機械、最終製品までを含む「ブロード…続きを読む
私ども植物油業界は、植物油という国民生活、食品産業にとって不可欠で基幹的な物資を、高い品質を維持しながら、合理的な価格で安定的に供給するという責務を負っており、わが国の食料安全保障の確保に当たって、極めて重要な役割を果たすことが求められています。 …続きを読む
2025年は食肉相場の高止まりや円安、物流費・人件費の上昇などによって、業界を取り巻く環境も厳しさを増しました。そのような中、当社グループは生産者とお客さまをつなぐサプライチェーンの強みを磨き、成長に向けた基盤づくりを進めてまいりました。 昨年11…続きを読む
東京都羽村市で長年リフォーム事業を手掛ける滝島商店が、初の食品開発に挑戦した。地元農家と連携し、地酒「日本酒はむら」の製造過程で生じる酒かすを活用した「発酵のめぐみ 日本酒はむらの酒粕グラノーラ」を発売。アップサイクルによる商品化で、地域資源の価値向…続きを読む
重要課題は(1)ブランド価値の深化(2)コスト変動への対応力(3)サステナブルな成長基盤の構築。 原材料価格や人件費の上昇、競争激化が常態化する中で、価格や規模だけの競争には限界があり、選ばれ続ける理由としてのブランド価値を再定義し、体験や共感まで…続きを読む
昨年を振り返りますと、国内情勢では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などから、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動などによる不確実性が高まっており、依然として不透明…続きを読む
ニッスイは25年4月始動の中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」で、外部環境の変化に柔軟・迅速に対応する「バリューチェーン強靱化」を掲げた。26年は“転換の一年”と位置付け共創・実行・未来の3本柱で具体的な効果を生み出す。2030長期ビ…続きを読む
キユーピーにとって25年はマヨネーズ発売100周年の節目であると同時に、グローバル成長の加速を柱とする中期4ヵ年計画のスタート年度でもあった。主原料の鶏卵・野菜のひっ迫・高騰を乗り越えた今年は、「サラダファースト」を旗頭にグループ総掛かりの需要促進活…続きを読む
日本の食品産業は、慢性的な人材不足と原材料費や人件費の上昇、さらには簡便性や利便性、時短などの消費者ニーズの変化という構造的な課題に囲まれている。このような状況下で、人力による製造・流通体制はコスト高と人材確保が困難になりつつある。加えて、食品業界の…続きを読む
アイルランドの乳業企業ケリー・デイリー・アイルランド社(Kerry Dairy Ireland)は、農場から食卓までを垂直統合し広範な小売事業を展開。さらに、業界をリードする栄養・乳製品原料部門を有し、持続可能性と革新性を重視した高品質な乳製品ソリュ…続きを読む