サステナビリティ

　◆現場運用と技術支えに　資源循環を高度化 　食品トレー・容器大手のエフピコは、従来「ワンウェイ（使い捨て）容器」と呼ばれてきた食品トレーを、資源循環の起点となる「ファーストユース容器」と呼び換え、定着を進める。回収した使用済みトレーを新たなトレーとし…続きを読む

　【中部】フジパン（名古屋市）は環境省が推進する「環境月間」に合わせ、30日までの1ヵ月間、「サスティナ月間」を実施している。食品ロス削減や資源の有効活用など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを消費者に広く発信するのが目的で、昨年に続く開催となる。…続きを読む

　●エコノミーとエコロジー両立へ 　物価高が長期化する中、環境配慮商品に対する消費者意識は揺れ動いている。「環境には配慮したいが、まずは価格を重視したい」。こうした生活者心理に向き合いながら、イオントップバリュは“エコノミーとエコロジーの両立”を掲げ、…続きを読む

　日本航空（JAL）グループは、家庭の廃食油を持続可能な航空燃料（SAF）に再利用する仕組みを学ぶオリジナル教材を開発した。6月から、全国約400校の小学4年生約2万人を対象に提供。教材は各学校で授業に活用される。 　同グループは2050年までにCO2…続きを読む

　大塚食品が展開する「クリスタルガイザー」は、製品の安全性・品質に関する情報発信を継続させブランドの成長に取り組む。 　同ブランドは25年、飲料市場の苦戦に伴い、ミネラルウオーター市場も厳しい状況となった中、数量ベースで前年を超えて着地した。 　「クリ…続きを読む

　イオントップバリュは5月28日、「環境への取り組み説明会～人と地球とハーモニー2026～」を開催し、持続可能な社会の実現に向けた戦略を発表した。2023年に掲げた「すべてのトップバリュ商品を環境配慮商品へ」という目標について、25年度末までに全商品へ…続きを読む

　アクアポニックス推進協会はこのほど、魚の飼育と植物の栽培を同一循環系で行う生産方式であるアクアポニックスで生産された農産物や水産物を対象とする新たな認証制度「日本アクアポニックス生産物認証（JAPC）」を立ち上げた。持続可能な食料生産の普及と、消費者…続きを読む

　●「地域のスペシャルパートナー」目指す 　マルイチ産商は今期、「中期経営計画2030」（2026年4月～31年3月）をスタートさせた。「独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長…続きを読む

　ニチレイは、2年連続で「SX銘柄2026」に選定された。食品・低温物流という強固な事業基盤に基づくビジネスモデルの解像度が高い点。また、次世代輸配送システム「SULS」やASEANでのクロスボーダーネットワークなど素材調達から物流の高度化、生活環境の…続きを読む