永谷園は3日、「おとなのふりかけ紅鮭」＝写真＝の一部商品を回収すると発表した。2025年10月製造の6360品で「辛子明太子」を誤って封入し、同品の小麦アレルギーへの注意を喚起する。原因となった資材切り替えの再発防止に徹する。 53ケースで本来、「…続きを読む
◎今回のポイント 将来の食肉供給不足への懸念を背景に代替肉として研究が進む培養肉。数年後には市場に出てくると予想され、現在、安全性審査の仕組みが議論されており、表示ルールも定めていく必要がある。 ＊ 牛などから取り出した細胞を培養して作…続きを読む
消費者庁は19日開いた食品表示懇談会で、食物アレルギー表示の改正について了承を得た。木の実類のうち、「カシューナッツ」を義務表示に格上げし、新たに「ピスタチオ」を表示を推奨する品目に加える。今後、パブリックコメントを実施した後、消費者委員会での議論を…続きを読む
◆官民連携で進む食品表示DXの現在地 インフォマートは「BtoBプラットフォーム規格書」の20周年記念セミナーの第3部企画として、パネルディスカッション「官民連携で描く“食品表示DX”の未来」を開催した。モデレーターは同社セールス＆ソリューション部…続きを読む
北海道や山梨県などのワイン6団体からなるワイン表示問題検討協議会は、オレンジの液色が特徴の「オレンジワイン」「アンバーワイン」の定義に関するガイドラインを制定した。国内市場では明確な定義がなくさまざまな商品が販売されている。基本的な品質に問題がある商…続きを読む
紅麹関連製品の健康被害を契機に、健康食品業界ではレピュテーション（社会的評判）向上に向けた取り組みが急がれている。今夏には、健康食品関連5団体が機能性表示食品の公正競争規約作りに着手。消費者の信頼回復に向けて本腰を入れる。昨年、政府の「機能性表示食品…続きを読む
ウイスキー・スピリッツメーカーなど100社超が加盟する日本洋酒酒造組合は11日に年末会見を開き、塚原大輔理事長が国産ウイスキー「ジャパニーズウイスキー（JW）」の地理的表示（GI）について、26年の早期に国税庁へ申し立てする意向を明らかにした。法的効…続きを読む
◎今回のポイント ゲノム編集食品は2019年に安全性の観点から届け出制度が始まり、これまで9品目が届け出され、安全性情報が公開されている。なお、表示は義務付けられていないが、販売する際には情報提供が求められる。 ＊ 日本ではゲノム編集食品…続きを読む
消費者庁の「食品表示へのデジタルツール活用検討分科会」は14日、商品パッケージの表示を補完するデジタル表示の制度化に向けた報告書を大筋でとりまとめた。これを受け、同庁は事業者向けガイドライン策定、実証運用に着手するとともに、表示項目についての具体的な…続きを読む
消費者庁の「食品表示へのデジタルツール活用検討分科会」は14日、商品パッケージの表示を補完するデジタル表示の制度化に向けた報告書を大筋でとりまとめた。これをうけ、同庁は事業者向けガイドライン策定、実証運用に着手するとともに、表示項目についての具体的な…続きを読む
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