日本公庫、大阪住之江区と事業承継を支援
【関西】日本政策金融公庫（日本公庫）玉出支店と大阪市住之江区役所は、相互の連携を円滑に行うため10月24日「事業承継支援等（など）に関する協定」を締結した。
中小企業・小規模企業事業者を取り巻く課題の一つに、経営者の高齢化・後継者不在による事業承継問題がある。
玉出支店によると、国内全企業約337万社のうち廃業予定企業と後継者未定企業は合わせて約261万社に上り、経営者の平均年齢は60歳を上回っているという。この課題に対し
