日阪俊典社長
【関西】近畿エリアの有力問屋を得意先に大物の第66期（25年9月期）の決算は、売上高は減収となったものの、グループの業務用食品卸「竹内食品」の統合効果で経常利益は増益となった。3年後の創業70周年に向け盤石な社内組織構築へ、経営体制の刷新を進めている。今期（26年9月期）は営業本部の移転や業務・基幹システムの全面見直しなど、「投資元年」と位置付ける。クローズマーケットなど伸長が見込まれる販売チャネルの取組みを、引き続き強化する。（藤林敏治）
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