東日本ブロックの菊池光晃会長（前列中央）と港区子ども食堂ネットワーク事務局の奥野佳宏氏（同右端）

　全国調理食品工業協同組合（全調食）東日本ブロック会（会長＝菊池光晃菊池食品工業社長）は9月28日、東京都港区麻布地区総合支所でブロックの22年度「佃煮・煮豆」キャンペーンの一環として、佃煮・煮豆商品を通して食育、社会的課題SDGs、食品ロス削減推進法への取組みを目的とした子ども食堂への無料配布を行った。今年度2回目となる「佃煮・煮豆」など商品の贈呈は、港区子ども食堂ネットワークで行われ、ブロック会員19社の27種1918品の佃煮・煮豆と、全国豆類食品消費啓発推進協議会から600品を贈呈した。

　菊池会長は「佃煮・煮豆は常温保存できる日本の伝統食品で、絶対に絶やしてはいけないと活動しています。子どもたちに将来のファンになってほしいという気持ちも込めて贈らせていただきます」とあいさつした。港区子ども食堂ネットワーク事務局の奥野佳宏氏は「港区内には生活が厳しい世帯が潜在的に800世帯、2300人が暮らしていると推定されている。ネットワークは51団体・個人が所属しており、子ども食堂・フードパントリー（食料品配布）・学習支援などそれぞれできることに取り組んでいる」と紹介し、贈呈された商品はネットワーク会員に連絡した後、活発に活動している6団体を中心に配布する。（福島厚子）

　今回の協力企業は次の19社。佐藤食品／菅英佃煮本舗／ミクロ／小沼水産／鳩屋／佃の匠やまと／青柳食品／遠忠食品／銀座新之助貝新／日出味噌醸造元／勝木食品工業／佃屋食品工業／高沢食品／丸安商店／オオタニ／大谷政吉商店／菊池食品工業／菊田商店／タカハシ食品