日本食肉加工協会、消費税カルテル結成へ 委員会設置など実効性を担保

 消費増税に伴う、転嫁・表示カルテルを容認する「消費税転嫁対策特別措置法」(消費税特措法)が10月1日から施行されることを受け、日本食肉加工協会は8月29日、カルテル結成を公正取引委員会に届け出る方針を明らかにした。同協会は主にハム・ソーセージ製造業者が会員に名を連ねており、うち中小企業が7割超を占める。消費税特措法では、転嫁カルテルに当たり事業団体会員の3分の2以上が中小事業者であることを結成の条件としている。(本宮康博)

最大30日間無料購読する

非会員の方はこちら

続きを読む

会員の方はこちら