農業基本法、初の改正へ 食品産業は持続性重視
政府は2月27日に食料・農業・農村基本法の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。農林水産省が食料政策を推進する上での基本理念を定めるもので、99年の制定以来、初の改正となる。個別法の根拠ともなる「農政の憲法」といわれ、その見直しに多方面から注目が集まっていた。
制定時のデフレ経済から内外の環境が大きく変化し、特に気候変動や生物多様性といった食をめぐる喫緊の課題、世界人口の増加に加え、米中対立やウクライナ危機など地政学リスクの深刻化による需給バランス
