農水省、フードテック推進新組織 4領域のシェア拡大目指す
2026.09.16
農林水産省は11日、高市政権が掲げる日本成長戦略に従事する組織として「フードテック戦略推進グループ」を新設した。同戦略で農水省はフードテック分野として、植物工場・陸上養殖・食品機械・新規食品の4領域の世界シェア拡大を目指す。 27年度概算要求では、…続きを読む
植物油の周辺環境は急速に悪化しており、コロナ前・禍中とは別局面にある。コスト構造の大幅悪化、安定供給を継続するための価格形成、そして食料安全保障確保へ向けた役割完遂など多くの重要課題に直面する。国内最大の植物油団体である日本植物油協会は26年度、久野…続きを読む
改正食糧法が8日、参議院本会議で可決・成立した。需要に応じた生産と多様化する流通実態の把握、備蓄制度の見直しの3本柱だが、流通経済研究所の折笠俊輔常務理事主席研究員は次のように解釈、コメントした。 今後、最大の議論となるのが需要に応じた生産だ。価格…続きを読む
全国小麦粉実需者団体協議会は9日、東京都内で農林水産省幹部との懇談会を開き、原材料の安定調達、環境対応や物流、適切な表示推進、外国人を含む人材の確保などの課題について意見交換を行った。農林水産省の高橋一郎新事業・食品産業部長は「顔を合わせるコミュニケ…続きを読む
◆教育や食育の重要性共有 ◇石破茂前内閣総理大臣×安藤宏基国連WFP協会会長×今野正義日本食糧新聞社名誉会長 国連WFP協会は2025年に認定NPO法人化20周年を迎えた。これを記念し、石破茂前内閣総理大臣、安藤宏基国連WFP協会会長、今野正義日…続きを読む
2026年のフードテックを考える上で、焦点は技術そのものだけでなく政治にある。遺伝子編集、作物に対する高精度な農薬散布、精密発酵、培養肉、AIによるレシピ開発、ロボットレストランなど技術革新は進むが、これらが市場へ出る道筋は米国の規制改革、トランプ政…続きを読む
全日本漬物協同組合連合会(全漬連、会長=中園雅治氏)は3日、第8回自由民主党漬物振興議員連盟総会で森山裕会長に対し、食育の充実や和食文化の保護・継承、原材料・資材価格高騰への支援など7項目の要請書を提出した。原料野菜不足や人件費上昇、石油由来資材の高…続きを読む
【ヴィリニュス発】リトアニアは乳製品や肉、穀物などにおける高い自給率を誇り、長期的な安定供給を重視する日本にとって信頼のおけるパートナーだ。ただし、レジリエンスはさらに需要な要素であり、安定供給の堅実化へ改革を進めている。真のイノベーションを理論では…続きを読む
◆農業政策の枠を超える産業横断で支える 食料を安定的に確保し続けるにはどうすれば良いのか--。政府は「食料・農業・農村基本計画」で、食料安全保障の強化を政策の中心に位置付けた。気候変動や国際情勢の変化に加え、農業従事者の減少や生産資材価格の上昇など…続きを読む
●次の70年に向けさらなる連携を アメリカ大豆輸出協会(USSEC)は26年に日本事務所の設立70周年を迎えた。このほど海外で初めて開設した事務所の大きな節目を祝し、70年にわたる日米パートナーシップを記念した式典を在日米国大使公邸で開催。日本の豆…続きを読む
飢餓は単に食べ物が不足している状態ではない。命と尊厳を脅かし、教育や働く機会を奪い、社会の不安定化を招く深刻な課題だ。その背景には、戦争やテロといった人為的な要因と、地震や洪水、干ばつなど避けがたい自然災害がある。 人間が生み出した争いによる飢餓は…続きを読む