日本総研・三輪泰史氏、「人手不足時代のコメ生産」テーマに講演
2026.10.09
◆次世代アグリビジネス協議会設立も ◇日本総合研究所 創発戦略センター チーフスペシャリスト 三輪泰史氏 日本総合研究所創発戦略センターの三輪泰史チーフスペシャリストはこのほど東京都内で、「人手不足時代のコメ生産をどう守るか~2026年産コメの需…続きを読む
【関西】「奈良地域コンソーシアム2026年 第1回研修会」(事務局=奈良県食農部豊かな食と農の振興課/奈良のうまいもの会)=写真=が15日、なら食と農の魅力創造国際大学校附属セミナーハウス(奈良県桜井市)で行われた。食、観光、流通、支援・連携機関の事…続きを読む
国連WFP協会(横浜市=安藤宏基会長)は8月23日、「今日の食事が当たり前でなくなったら“みんなで考える”私ができること」をテーマに、小学4年生から高校生を対象とした体験型セミナーを「カップヌードルミュージアム 横浜」(横浜市中区)で開催する。世界の…続きを読む
植物油の周辺環境は急速に悪化しており、コロナ前・禍中とは別局面にある。コスト構造の大幅悪化、安定供給を継続するための価格形成、そして食料安全保障確保へ向けた役割完遂など多くの重要課題に直面する。国内最大の植物油団体である日本植物油協会は26年度、久野…続きを読む
改正食糧法が8日、参議院本会議で可決・成立した。需要に応じた生産と多様化する流通実態の把握、備蓄制度の見直しの3本柱だが、流通経済研究所の折笠俊輔常務理事主席研究員は次のように解釈、コメントした。 今後、最大の議論となるのが需要に応じた生産だ。価格…続きを読む
全国小麦粉実需者団体協議会は9日、東京都内で農林水産省幹部との懇談会を開き、原材料の安定調達、環境対応や物流、適切な表示推進、外国人を含む人材の確保などの課題について意見交換を行った。農林水産省の高橋一郎新事業・食品産業部長は「顔を合わせるコミュニケ…続きを読む
◆教育や食育の重要性共有 ◇石破茂前内閣総理大臣×安藤宏基国連WFP協会会長×今野正義日本食糧新聞社名誉会長 国連WFP協会は2025年に認定NPO法人化20周年を迎えた。これを記念し、石破茂前内閣総理大臣、安藤宏基国連WFP協会会長、今野正義日…続きを読む
2026年のフードテックを考える上で、焦点は技術そのものだけでなく政治にある。遺伝子編集、作物に対する高精度な農薬散布、精密発酵、培養肉、AIによるレシピ開発、ロボットレストランなど技術革新は進むが、これらが市場へ出る道筋は米国の規制改革、トランプ政…続きを読む
全日本漬物協同組合連合会(全漬連、会長=中園雅治氏)は3日、第8回自由民主党漬物振興議員連盟総会で森山裕会長に対し、食育の充実や和食文化の保護・継承、原材料・資材価格高騰への支援など7項目の要請書を提出した。原料野菜不足や人件費上昇、石油由来資材の高…続きを読む
【ヴィリニュス発】リトアニアは乳製品や肉、穀物などにおける高い自給率を誇り、長期的な安定供給を重視する日本にとって信頼のおけるパートナーだ。ただし、レジリエンスはさらに需要な要素であり、安定供給の堅実化へ改革を進めている。真のイノベーションを理論では…続きを読む
◆農業政策の枠を超える産業横断で支える 食料を安定的に確保し続けるにはどうすれば良いのか--。政府は「食料・農業・農村基本計画」で、食料安全保障の強化を政策の中心に位置付けた。気候変動や国際情勢の変化に加え、農業従事者の減少や生産資材価格の上昇など…続きを読む