食料安全保障

　自民党の食料産業政策委員会（福田達夫委員長）は3日、小泉進次郎農林水産大臣に対し、同委員会がとりまとめた「食料システムの強靭化に向けた新たな食料政策の展開」について申し入れを行った。昨年5月に行った提言に続く第2弾と位置付け、現在、国会審議中の「食料…続きを読む

　国内植物油業界は、食料安全保障の重要な役割を順守するとともに、高品質食用油の安定供給に継続して取り組む。 　20日の日本植物油協会通常総会で、佐藤達也会長（J-オイルミルズ会長）が24年に改正された食料・農業・農村基本法や新制定された食料供給困難事態…続きを読む

　日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会は、スペックホルダー代表取締役社長・大野泰敬氏を迎え、6月9日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。テーマは「食料安全保障とフードテックの最前線」。 　日本ではフードテック市場が拡大しているというニュースを…続きを読む

　日本の農業と農政は現在、歴史的な転換点にある。国際的には戦争や気候変動、国内では人口減少や高齢化といった複合的な課題に直面し、農業を取り巻く環境はかつてないほどに不安定化している。2024年には「食料・農業・農村基本法」の改正が実現し、国民の間でも食…続きを読む

　商品開発コンサルタントで元イオン・スーパーセンター事業商品部フード統括マネージャーの中村徹氏（トルティーノ代表）は15日、ファベックス主催者特別セミナーに登壇し、「PB・商品開発におけるコスト高への対策と原料・商品調達について」をテーマに講演した。 …続きを読む

　政府は11日、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。これを受けて江藤拓農水相は談話を発表し、今年度から初動5年間での農業の構造転換にあらためて強い意欲を示した。「日本の農政は大転換が求められている」と指摘し、水田政策の見直しなど「これまでの殻…続きを読む

　【北海道】日清製粉とホクレンは11日、北海道農業の持続的発展や道産小麦の安定供給、調達などに関する業務提携契約を締結し、札幌市内ホテルで調印式を行った。 　両者によると、小麦の国内需要量は近年550万t台で推移。その8割以上が外国産で、残る約17％の…続きを読む

　農林水産省の食料・農業・農村政策審議会は27日、新たな食料・農業・農村基本計画案を江藤拓農水相に答申した。昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、食料政策の施策の方向性を具体化し、平時からの食料安全保障を実現するための広範な目標を定めた…続きを読む

　日本食糧新聞社が主催する食品産業文化振興会は14日、講師に農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループ長・木村崇之氏を迎え「『食料・農業・農村基本法の改正』で食品産業界はどう変わらなければならないか？」をテーマに東京・入船の食情報館で例会を開催。…続きを読む