食料安全保障

　◇寄稿　九州経済調査協会・能本美穂調査研究部次長 　◆食・農の未来～食の安定供給に向けた農業の基盤強化 　日本の農業は大きな転換点にある。人口減少と高齢化は農業労働力の減少につながり、気候変動は従来の農家の経験則では対応困難な状況を生みつつある。 　…続きを読む

　中東情勢やウクライナ危機など地政学リスクの高まりを受け、リンをはじめとする化学肥料原料をほぼ輸入に依存する日本の食料サプライチェーンは、その脆弱性を露呈している。こうした中、下水からリンを回収・資源化する神戸市の「こうべ再生リン」プロジェクトが、アグ…続きを読む

　【関西】「奈良地域コンソーシアム2026年　第1回研修会」（事務局＝奈良県食農部豊かな食と農の振興課／奈良のうまいもの会）＝写真＝が15日、なら食と農の魅力創造国際大学校附属セミナーハウス（奈良県桜井市）で行われた。食、観光、流通、支援・連携機関の事…続きを読む

　国連WFP協会（横浜市＝安藤宏基会長）は8月23日、「今日の食事が当たり前でなくなったら“みんなで考える”私ができること」をテーマに、小学4年生から高校生を対象とした体験型セミナーを「カップヌードルミュージアム　横浜」（横浜市中区）で開催する。世界の…続きを読む

　植物油の周辺環境は急速に悪化しており、コロナ前・禍中とは別局面にある。コスト構造の大幅悪化、安定供給を継続するための価格形成、そして食料安全保障確保へ向けた役割完遂など多くの重要課題に直面する。国内最大の植物油団体である日本植物油協会は26年度、久野…続きを読む

　改正食糧法が8日、参議院本会議で可決・成立した。需要に応じた生産と多様化する流通実態の把握、備蓄制度の見直しの3本柱だが、流通経済研究所の折笠俊輔常務理事主席研究員は次のように解釈、コメントした。 　今後、最大の議論となるのが需要に応じた生産だ。価格…続きを読む

　全国小麦粉実需者団体協議会は9日、東京都内で農林水産省幹部との懇談会を開き、原材料の安定調達、環境対応や物流、適切な表示推進、外国人を含む人材の確保などの課題について意見交換を行った。農林水産省の高橋一郎新事業・食品産業部長は「顔を合わせるコミュニケ…続きを読む

　◆教育や食育の重要性共有 　◇石破茂前内閣総理大臣×安藤宏基国連WFP協会会長×今野正義日本食糧新聞社名誉会長 　国連WFP協会は2025年に認定NPO法人化20周年を迎えた。これを記念し、石破茂前内閣総理大臣、安藤宏基国連WFP協会会長、今野正義日…続きを読む

　2026年のフードテックを考える上で、焦点は技術そのものだけでなく政治にある。遺伝子編集、作物に対する高精度な農薬散布、精密発酵、培養肉、AIによるレシピ開発、ロボットレストランなど技術革新は進むが、これらが市場へ出る道筋は米国の規制改革、トランプ政…続きを読む