食料安全保障

　高市早苗内閣が21日発足し、新たな農林水産大臣に鈴木憲和氏（自民・衆院議員）が就任した。農水省の元官僚で、地元は米どころ山形。43歳という若さの鈴木新農相は、22日の就任会見で「なるべく多く現場にうかがい、現場を第一に、現場の皆さんの感覚を持って農林…続きを読む

　全国納豆協同組合連合会（納豆連）青年同友会は9日、東京・AP秋葉原で研修会を開催した。第1部はミニ鑑評会を実施。第2部では農林水産省の皿谷俊祐課長補佐が食料システム法について、東京大学の佐々木建吾特任准教授が腸内環境と納豆菌の関わりについて講演した。…続きを読む

　農林水産省は来年4月から完全施行となる食料システム法の即時運用に向け、準備作業を急ピッチで進めている。同法の柱の一つ、すべての食品を対象とする「合理的な費用を考慮した価格形成」について、特に監視を強化する「指定品目」を早期に定める。加工食品では牛乳・…続きを読む

　世界大豆会議での報告によると、米国の25年産大豆は作付けに遅れが見られたが、天候は好調で収穫の期待は大きい。成長傾向にあるブラジルなど世界の大豆生産状況や中国との貿易問題も取り上げ、政治的、経済的な現状や課題に関する講演も行われた。 　21日のオープ…続きを読む

　農林水産省は10月から、食料システム法に基づく計画認定制度の運用をスタートした。メーカー・卸・小売・外食など幅広い食品事業者が、持続可能な食料供給への取り組みを同省に計画として申請し、これを農水大臣が認定することで金融面や税制などの広範な支援・特例措…続きを読む

　◆情報基盤構築は新ステージへ 　「2024年問題」の本格化で持続可能な食品物流の構築が重要課題に浮上する中、日本加工食品卸協会（日食協）は製配販の連携を通じ、物流効率化に向けた商慣習の是正や政府ガイドラインに基づく自主行動計画の策定に取り組んできた。…続きを読む

　24年の日本人の出生数は統計開始以来初めて70万人を下回った。1949年の出生ピーク（269万人）のほぼ4分の1という水準だ。今年はその49年生まれを含む団塊世代の全員が75歳以上の後期高齢者に移行。30年には高齢者の割合が30％を上回り、人口減少と…続きを読む

　今年6月18日、食品サプライチェーンの持続性確保に向けた重要な法律が制定された。旧・食料等流通法の大幅改正・改称版となる「食料システム法」（食料等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食料等の取引の適正化に関する法律）であ…続きを読む

　日本国内のみならず世界各地で異常気象が席巻する中、気象情報が食品の製造から流通、消費に至るまで、これまで以上に重要な要素となっている今、グローバルなレベルでのサービスが始まっている。ウェザーニューズはこのほど法人・プロフェッショナル向け気象情報サービ…続きを読む