食料安全保障

　改正食糧法が8日、参議院本会議で可決・成立した。需要に応じた生産と多様化する流通実態の把握、備蓄制度の見直しの3本柱だが、流通経済研究所の折笠俊輔常務理事主席研究員は次のように解釈、コメントした。 　今後、最大の議論となるのが需要に応じた生産だ。価格…続きを読む

　全国小麦粉実需者団体協議会は9日、東京都内で農林水産省幹部との懇談会を開き、原材料の安定調達、環境対応や物流、適切な表示推進、外国人を含む人材の確保などの課題について意見交換を行った。農林水産省の高橋一郎新事業・食品産業部長は「顔を合わせるコミュニケ…続きを読む

　◆教育や食育の重要性共有 　◇石破茂前内閣総理大臣×安藤宏基国連WFP協会会長×今野正義日本食糧新聞社名誉会長 　国連WFP協会は2025年に認定NPO法人化20周年を迎えた。これを記念し、石破茂前内閣総理大臣、安藤宏基国連WFP協会会長、今野正義日…続きを読む

　2026年のフードテックを考える上で、焦点は技術そのものだけでなく政治にある。遺伝子編集、作物に対する高精度な農薬散布、精密発酵、培養肉、AIによるレシピ開発、ロボットレストランなど技術革新は進むが、これらが市場へ出る道筋は米国の規制改革、トランプ政…続きを読む

　全日本漬物協同組合連合会（全漬連、会長＝中園雅治氏）は3日、第8回自由民主党漬物振興議員連盟総会で森山裕会長に対し、食育の充実や和食文化の保護・継承、原材料・資材価格高騰への支援など7項目の要請書を提出した。原料野菜不足や人件費上昇、石油由来資材の高…続きを読む

　【ヴィリニュス発】リトアニアは乳製品や肉、穀物などにおける高い自給率を誇り、長期的な安定供給を重視する日本にとって信頼のおけるパートナーだ。ただし、レジリエンスはさらに需要な要素であり、安定供給の堅実化へ改革を進めている。真のイノベーションを理論では…続きを読む

　◆農業政策の枠を超える産業横断で支える 　食料を安定的に確保し続けるにはどうすれば良いのか--。政府は「食料・農業・農村基本計画」で、食料安全保障の強化を政策の中心に位置付けた。気候変動や国際情勢の変化に加え、農業従事者の減少や生産資材価格の上昇など…続きを読む

　●次の70年に向けさらなる連携を 　アメリカ大豆輸出協会（USSEC）は26年に日本事務所の設立70周年を迎えた。このほど海外で初めて開設した事務所の大きな節目を祝し、70年にわたる日米パートナーシップを記念した式典を在日米国大使公邸で開催。日本の豆…続きを読む

　飢餓は単に食べ物が不足している状態ではない。命と尊厳を脅かし、教育や働く機会を奪い、社会の不安定化を招く深刻な課題だ。その背景には、戦争やテロといった人為的な要因と、地震や洪水、干ばつなど避けがたい自然災害がある。 　人間が生み出した争いによる飢餓は…続きを読む