食料安全保障

　●次の70年に向けさらなる連携を 　アメリカ大豆輸出協会（USSEC）は26年に日本事務所の設立70周年を迎えた。このほど海外で初めて開設した事務所の大きな節目を祝し、70年にわたる日米パートナーシップを記念した式典を在日米国大使公邸で開催。日本の豆…続きを読む

　飢餓は単に食べ物が不足している状態ではない。命と尊厳を脅かし、教育や働く機会を奪い、社会の不安定化を招く深刻な課題だ。その背景には、戦争やテロといった人為的な要因と、地震や洪水、干ばつなど避けがたい自然災害がある。 　人間が生み出した争いによる飢餓は…続きを読む

　国連WFP協会は民間分野への働きかけを通じて企業と国民双方の意識改革を促し、支援の裾野を大きく広げてきた。企業に対しては経営層への直接的なアプローチを重ね飢餓問題への理解と参画を推進し、安藤会長自らが食品業界をはじめ各企業・団体のトップに国際協力の重…続きを読む

　◇田中茂治伊藤忠商事元常務取締役 　設立当初、国連WFP協会の認知は現在ほど高くはなく、同協会の発展に大きな転機をもたらしたのが伊藤忠商事元会長・認定NPO法人国連WFP協会の初代会長に就任した丹羽宇一郎氏である。同氏の就任の背景には、当時カゴメの専…続きを読む

　●官民連携で挑む飢餓ゼロ 　世界各地で頻発する紛争、気候変動の影響により、2024年の世界の飢餓人口は6億7300万人です。とりわけ現在進行中の中東の危機は食料および燃料価格の高騰を招き、食料や肥料の物流にも深刻な影響を及ぼしています。世界食糧計画（…続きを読む

　●飢餓なき世界の実現へ　さらなる連携と挑戦期待 　国連WFP協会の認定NPO法人化20周年、誠におめでとうございます。長年にわたり、世界の飢餓や栄養不良の解決という困難な課題に対し、真摯に向き合い続けてこられた皆さまのご尽力に、心より敬意を表します。…続きを読む

　◇杉中淳農林水産省輸出・国際局長に聞く 　◆12年間の軌跡と意義　12大学と連携し1万人超が参加 　日・ASEAN食産業人材育成官民共同プロジェクトは2014年1月に開始され、3年間を1フェーズとして26年で12年間、合計4フェーズを数える。これまで…続きを読む

　日本べんとう振興協会は21日、東京都港区の明治記念館で「第15回通常総会」を開催し、議案通り25年度事業報告・会計報告、26年度の事業計画・収支予算が決議された。 　石原葵会長は冒頭、「当協会はコメの消費拡大を目的に設立している。コメ相場は実需者にと…続きを読む

　【中部】愛知県漬物協会は21日、名古屋市のKKRホテル名古屋で通常総会を開催した。総会では令和8年度の事業計画や収支予算案などを審議し、いずれも原案通り承認された。 　同協会名誉会長の大村秀章愛知県知事は冒頭、愛知県が全国有数の野菜産地であり、その豊…続きを読む