TOPIC：食品産業文化振興会 「食料安保とフードテック」をテーマに講演
2025.08.01◇スペックホルダー 代表取締役社長 大野泰敬氏 日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会の例会が6月9日、食情報館で開催され、フードテックの研究に携わるスペックホルダー代表取締役社長の大野泰敬氏が「食料安全保障とフードテックの最前線」をテーマに講演し…続きを読む
日本の農業と農政は現在、歴史的な転換点にある。国際的には戦争や気候変動、国内では人口減少や高齢化といった複合的な課題に直面し、農業を取り巻く環境はかつてないほどに不安定化している。2024年には「食料・農業・農村基本法」の改正が実現し、国民の間でも食…続きを読む
商品開発コンサルタントで元イオン・スーパーセンター事業商品部フード統括マネージャーの中村徹氏（トルティーノ代表）は15日、ファベックス主催者特別セミナーに登壇し、「PB・商品開発におけるコスト高への対策と原料・商品調達について」をテーマに講演した。 …続きを読む
政府は11日、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。これを受けて江藤拓農水相は談話を発表し、今年度から初動5年間での農業の構造転換にあらためて強い意欲を示した。「日本の農政は大転換が求められている」と指摘し、水田政策の見直しなど「これまでの殻…続きを読む
【北海道】日清製粉とホクレンは11日、北海道農業の持続的発展や道産小麦の安定供給、調達などに関する業務提携契約を締結し、札幌市内ホテルで調印式を行った。 両者によると、小麦の国内需要量は近年550万t台で推移。その8割以上が外国産で、残る約17％の…続きを読む
農林水産省の食料・農業・農村政策審議会は27日、新たな食料・農業・農村基本計画案を江藤拓農水相に答申した。昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、食料政策の施策の方向性を具体化し、平時からの食料安全保障を実現するための広範な目標を定めた…続きを読む
日本食糧新聞社が主催する食品産業文化振興会は14日、講師に農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループ長・木村崇之氏を迎え「『食料・農業・農村基本法の改正』で食品産業界はどう変わらなければならないか？」をテーマに東京・入船の食情報館で例会を開催。…続きを読む
味噌・醤油・豆腐・納豆など、日本の食文化に古くから根付いている大豆だが、現在の国内消費は輸入大豆に大きく依存する。24年度の食品用需要量は約100万t、うち国産は約25万t。国産大豆はほぼ全量が食品に使われている。食料安全保障の観点から、農林水産省は…続きを読む
◇新春インタビュー 農林水産省近畿農政局 相本浩志局長 ●「みどりの食料システム戦略」 横断的取組み強化 農林水産省近畿農政局では多様で豊かな食文化および食品産業の持続的発展へ、国内外へ発信できる魅力ある産地づくりや輸出促進へのサポート、物流問…続きを読む
農林水産省は21日、広範な食品業界関係者からなる「食品産業の持続的な発展に向けた検討会」を開き、産地との連携強化による国産原料利用の促進、新技術開発による生産性の向上、事業継承の円滑化などを後押しする新たな法制度の大枠について説明。同検討会は同省案に…続きを読む
24年6月に食料・農業・農村基本法が改正されました。農業関係者、農村地域の方々だけでなく、私ども食品産業に携わる者にとっても国の施策の基本となる法律であり、99年に制定されて以来、4半世紀ぶりの見直しとなりました。改正の内容は多岐にわたりますが、基本…続きを読む
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