ウェザーニューズ、海外の気象をAIで集約
2025.09.19
日本国内のみならず世界各地で異常気象が席巻する中、気象情報が食品の製造から流通、消費に至るまで、これまで以上に重要な要素となっている今、グローバルなレベルでのサービスが始まっている。ウェザーニューズはこのほど法人・プロフェッショナル向け気象情報サービ…続きを読む
小泉進次郎農水大臣は17日会見で、コメの流通実態の把握を強化するため、新たな調査に乗り出す方針を明らかにした。これまで集荷業者・卸売業者を中心とした玄米ベースでの在庫の把握のみだったが、報告や調査の対象業種でなかった中食・外食業、スーパーなど小売業、…続きを読む
アジア最大級の国際食品見本市「THAIFEX-ANUGA ASIA(タイフェックス・アヌーガ・アジア)2025」がタイの首都、バンコク郊外の展示会場「インパクト」で5月27日から5日間催された。アジア太平洋地域の食品・飲料業界の最新トレンドと未来の姿…続きを読む
自民党の食料産業政策委員会(福田達夫委員長)は3日、小泉進次郎農林水産大臣に対し、同委員会がとりまとめた「食料システムの強靭化に向けた新たな食料政策の展開」について申し入れを行った。昨年5月に行った提言に続く第2弾と位置付け、現在、国会審議中の「食料…続きを読む
国内植物油業界は、食料安全保障の重要な役割を順守するとともに、高品質食用油の安定供給に継続して取り組む。 20日の日本植物油協会通常総会で、佐藤達也会長(J-オイルミルズ会長)が24年に改正された食料・農業・農村基本法や新制定された食料供給困難事態…続きを読む
日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会は、スペックホルダー代表取締役社長・大野泰敬氏を迎え、6月9日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。テーマは「食料安全保障とフードテックの最前線」。 日本ではフードテック市場が拡大しているというニュースを…続きを読む
日本の農業と農政は現在、歴史的な転換点にある。国際的には戦争や気候変動、国内では人口減少や高齢化といった複合的な課題に直面し、農業を取り巻く環境はかつてないほどに不安定化している。2024年には「食料・農業・農村基本法」の改正が実現し、国民の間でも食…続きを読む
商品開発コンサルタントで元イオン・スーパーセンター事業商品部フード統括マネージャーの中村徹氏(トルティーノ代表)は15日、ファベックス主催者特別セミナーに登壇し、「PB・商品開発におけるコスト高への対策と原料・商品調達について」をテーマに講演した。 …続きを読む
政府は11日、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。これを受けて江藤拓農水相は談話を発表し、今年度から初動5年間での農業の構造転換にあらためて強い意欲を示した。「日本の農政は大転換が求められている」と指摘し、水田政策の見直しなど「これまでの殻…続きを読む
【北海道】日清製粉とホクレンは11日、北海道農業の持続的発展や道産小麦の安定供給、調達などに関する業務提携契約を締結し、札幌市内ホテルで調印式を行った。 両者によると、小麦の国内需要量は近年550万t台で推移。その8割以上が外国産で、残る約17%の…続きを読む
農林水産省の食料・農業・農村政策審議会は27日、新たな食料・農業・農村基本計画案を江藤拓農水相に答申した。昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、食料政策の施策の方向性を具体化し、平時からの食料安全保障を実現するための広範な目標を定めた…続きを読む