農林水産省は8月28日、26年度予算の概算要求を財務省に提出した。総額は2兆6588億円で前年度比17.1％増。うち非公共事業費は1兆8400億円で同16.9％増。4月に策定した新たな食料・農業・農村基本計画やコメ需給の変化を踏まえ、コメの増産を後押…続きを読む
UCC上島珈琲の芝谷博司社長は、8月22日にパシフィコ横浜で開催された国際農業開発基金（IFAD）／農林水産省共催イベント「官×民×生産者連携が強化する食料安全保障～アフリカ農村への共同投資が生む可能性～」に出席。パネルディスカッションで、丸紅と推進…続きを読む
◇スペックホルダー 代表取締役社長 大野泰敬氏 日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会の例会が6月9日、食情報館で開催され、フードテックの研究に携わるスペックホルダー代表取締役社長の大野泰敬氏が「食料安全保障とフードテックの最前線」をテーマに講演し…続きを読む
◆特別インタビュー ◇農林水産省大臣官房総括審議官 新たな食料・農業・農村基本計画が4月に閣議決定され、食品産業の持続的な発展に向けた具体的な方向性とKPI（重要評価指標）が示された。サステナブルな農業構造への転換と軌を一にして、食品産業において…続きを読む
日本食糧新聞社が主催する食品産業文化振興会は9日、講師にスペックホルダー代表取締役社長・大野泰敬氏を迎えて「食料安全保障とフードテックの最前線」をテーマに、東京都中央区入船の食情報館で例会を開催した。 大手通信会社で新規事業支援に従事していた大野氏…続きを読む
小泉進次郎農水大臣は17日会見で、コメの流通実態の把握を強化するため、新たな調査に乗り出す方針を明らかにした。これまで集荷業者・卸売業者を中心とした玄米ベースでの在庫の把握のみだったが、報告や調査の対象業種でなかった中食・外食業、スーパーなど小売業、…続きを読む
アジア最大級の国際食品見本市「THAIFEX-ANUGA ASIA（タイフェックス・アヌーガ・アジア）2025」がタイの首都、バンコク郊外の展示会場「インパクト」で5月27日から5日間催された。アジア太平洋地域の食品・飲料業界の最新トレンドと未来の姿…続きを読む
自民党の食料産業政策委員会（福田達夫委員長）は3日、小泉進次郎農林水産大臣に対し、同委員会がとりまとめた「食料システムの強靭化に向けた新たな食料政策の展開」について申し入れを行った。昨年5月に行った提言に続く第2弾と位置付け、現在、国会審議中の「食料…続きを読む
国内植物油業界は、食料安全保障の重要な役割を順守するとともに、高品質食用油の安定供給に継続して取り組む。 20日の日本植物油協会通常総会で、佐藤達也会長（J-オイルミルズ会長）が24年に改正された食料・農業・農村基本法や新制定された食料供給困難事態…続きを読む
日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会は、スペックホルダー代表取締役社長・大野泰敬氏を迎え、6月9日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。テーマは「食料安全保障とフードテックの最前線」。 日本ではフードテック市場が拡大しているというニュースを…続きを読む
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