●戦略的に強み伸ばす 北海道は、わが国最大の食料供給基地として、全国の食料安全保障に大きく貢献しています。耕地面積は日本全体の約4分の1を占め、コメ・小麦・豆類に加え、乳製品や畜産物、野菜、さらに加工食品の原料供給においても北海道は重要な役割を果た…続きを読む
25年は新政権が発足し、経済、エネルギー、食料における安全保障に関わる投資を積極的に行う方針が示されました。これらの分野は北海道に直接的に関係しており、すでに始動している半導体の復権を目指したラピダスの建設に続き、今後政府や民間企業などの投資が積極化…続きを読む
●需要減・生産基盤脆弱化が問題 日本食糧新聞社は昨年12月23日、東京都中央区の「食情報館」で食品産業文化振興会を開催。茨城大学学術研究院応用生命学野西川邦夫教授を講師に招き、「令和のコメ騒動とコメ産業の未来」をテーマに講演した。米価高騰が続き、日…続きを読む
国内油脂業界は26年、国民生活・食品産業に不可欠な食用植物油の安定供給と食料システム法上の合理的価格実現を通じ、国内の食料安全保障の確保に努める。6日、日本植物油協会など油脂関連6団体が共催した新年交礼会で、佐藤達也同協会会長（J-オイルミルズ会長）…続きを読む
ロシアによるウクライナ侵攻や中東の情勢など、地政学的なリスクを強く意識させられるような紛争が世界各地で発生しています。また、米国関税措置の変転が自由貿易体制の根幹を揺るがしています。いわば人為的に不確実性が高められている一方で、気候変動に伴う異常気象…続きを読む
農林水産省は食料の生産と消費をつなぐ“食料システム”の持続性を確保するため、新たに「食料システム法」を4月から完全施行する。正式名称は「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」。（1）…続きを読む
◇危機的課題と活路が交錯した1年 2025年の食品業界はトランプ関税による危機的ムードで開幕し、コメ騒動を筆頭とする食糧供給不安、初の出生数70万人割れといった食を取り巻く課題が深刻化。年末にはサイバー攻撃がサプライチェーンに深い爪痕を残し、食の安…続きを読む
日本植物油協会は18日、年末懇親会を東京都内で開催、2025年の製油業界を10大ニュースで振り返るとともに、佐藤達也会長（J-オイルミルズ会長）が合理的な価格での高品質製品の安定供給を通じ、わが国の食料安全保障の確保に貢献していく考えをあらためて示し…続きを読む
日本植物油協会は18日、年末懇親会を東京都内で開催、25年の製油業界を10大ニュース（後日詳細）で振り返るとともに、佐藤達也会長（J-オイルミルズ会長）が合理的な価格での高品質製品の安定供給を通じ、わが国の食料安全保障の確保に貢献していく考えをあらた…続きを読む
日本食糧新聞社は13日、日本食糧新聞社内の「食情報館」で食品産業文化振興会を開催。農林水産省輸出・国際局海外需要開拓グループ長・小宮恵理子氏が「食品関連企業の海外展開に向けた農林水産省の取組」をテーマに、続いて「企業の取り組み事例」をカッパ・クリエイ…続きを読む
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