日本べんとう振興協会は21日、東京都港区の明治記念館で「第15回通常総会」を開催し、議案通り25年度事業報告・会計報告、26年度の事業計画・収支予算が決議された。 石原葵会長は冒頭、「当協会はコメの消費拡大を目的に設立している。コメ相場は実需者にと…続きを読む
【中部】愛知県漬物協会は21日、名古屋市のKKRホテル名古屋で通常総会を開催した。総会では令和8年度の事業計画や収支予算案などを審議し、いずれも原案通り承認された。 同協会名誉会長の大村秀章愛知県知事は冒頭、愛知県が全国有数の野菜産地であり、その豊…続きを読む
生産・消費地の自治体が連携し、コメの消費と生産拡大を推進する新たな枠組み「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会（通称＝コメサミット）」が18日、設立された。発案した大阪府泉大津市ほか全国15自治体が参加。今後、全国規模での展開を目指す。同日、永田町…続きを読む
中東情勢の先行きが不透明な中で、食品輸入への影響はどうか--。財務省の「貿易統計」によると、中東産の輸入構成比が高い果実は3月に46％減となり一部品目で調達リスクが出始めたものの、影響は軽微にとどまっている。イランは3月から食品輸出を禁止しており、特…続きを読む
愛知県江南市でサツマイモの六次産業化に取り組む＃imolabo（イモラボ）が手掛ける「プレミアムamaimo」が、農林水産省の「FOOD SHIFT セレクション2025」で東海地区唯一の最優秀賞を受賞した。これを受け、＃imolabo店主の中村昭典…続きを読む
三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行、日本総合研究所は23日、食料安全保障と食農産業成長への貢献を目指し「次世代アグリビジネス協議会」を設立した。農業法人や食・農に関わる民間事業者、金融機関、自治体などが業界横断で、コメをはじめとする土地利用…続きを読む
政府は16日開いた日本成長戦略会議の下部組織である戦略分野分科会で、17分野の「主要な製品・技術等」に食品産業分野から食品機械と新規食品を盛り込み、ともに40年にかけて国内外市場で売上高3兆円を目指すとした。先行して植物工場と陸上養殖でも目指す姿を示…続きを読む
●コメ不足・価格高騰対応 消費地自治体が中心になり、コメをめぐる課題に対応する動きが始まっている。大阪府泉大津市は、生産地との連携による「コメのダイレクトサプライチェーン」を進化させ、昨年「安全・安心な食料の安定的確保に関する構想」を策定。全国の生…続きを読む
【関西発】財貨、労働、情報、金融、技術、文化など、グローバル化の進展とともにあらゆるものが国境を越えてつながりを強めている。貿易の自由化や直接投資規制の緩和を受けて企業活動のボーダレス化も加速しており、「海外市場への進出は、当社の持続的な企業成長に欠…続きを読む
新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。1日付で改正物流効率化法（改正物効法）の2次施行、食料システム法の全面施行といった食品供給の持続性確保に関わる二つの重要な法施行が始まったほか、「年収130万円の壁」の…続きを読む
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