農林水産省は11月29日、24年度補正予算案を示した。政府が同日の閣議で決定した補正予算案は、一般会計の総額で約13兆9000億円に上る。うち農水省の予算総額は8678億円で、公共事業を除くと4761億円。来年度から新たな食料・農業・農村基本計画（現…続きを読む
第2次石破茂内閣が11日発足し、19～20年に農林水産大臣を務め、自民党では農林部会長や総合農林政策調査会長を歴任した江藤拓氏が再度、農水相に就任した＝写真。農水省では大臣政務官、副大臣も務めた江藤氏は宮崎県出身の衆院議員。父は元自民党衆院議員で食品…続きを読む
石破茂新内閣が1日発足し、過去に農水相も務めて加工食品業界に明るい石破総理の下、新たな農林水産大臣に小里泰弘氏（元総理補佐官・農山漁村地域活性化担当）が就任した。以前には農水省の政務官、副大臣も務めた小里氏は鹿児島県出身の衆院議員。入閣は初。2日の就…続きを読む
◇食品卸を取り巻く8大トレンド 5月29日、今後の農業・食料行政のあり方を定める食料・農業・農村基本法（以下、農基法）の改正案が可決・成立した。その最大のポイントは、食料安全保障を基本理念の柱に位置づけるとともに、生産・加工・流通・小売・消費の全段…続きを読む
製粉協会の新会長となった塚越英行会長（昭和産業社長）は6日、業界専門紙懇談会の席で「製粉業界はさまざまな課題があるが、会員が協力して乗り越えていき、いかなる状況下においても安全・安心で、高品質な小麦粉を安定的に供給するという、製粉業界の使命を果たして…続きを読む
農林水産省は8月30日、令和7年度（25年度）予算の概算要求を財務省に提出した。総額は2兆6389億円で前年度比16.3％増。うち非公共事業費は1兆8139億円で同15.5％増。改正食料・農業・農村基本法の施行に伴う新たな政策方向を踏まえ、合理的な価…続きを読む
食料・農業・農村基本法が制定されてから四半世紀が経過し、現在、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大など、わが国の農業を取り巻く情勢が制定時には想定されなかったレベルで変化している。こうし…続きを読む
◇巻頭インタビュー 農林水産省・大臣官房総括審議官 宮浦浩司氏 ◆各層の環境負荷低減を 「国民一人一人の食料安全保障」と明記した改正食料・農業・農村基本法が5月末に成立した。農林水産省の幹部はこの文言を、SDGsを念頭に置いたものだと明言。サス…続きを読む
坂本哲志農林水産大臣は14日、「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」とする談話を公表した。今後の食料政策の基本理念と方向性を定めた同法は5月29日に成立し、6月5日に公布・施行された。また食料供給困難事態対策法など、改正法の方向性に即した関…続きを読む
自民党の総合農林政策調査会は5月31日、坂本哲志農林水産大臣に対し、同党がとりまとめた「食品産業の持続的な発展と食料システムの強靭化に向けた計画的な取組の強化」と「稼げる輸出に向けた第六次提言」についての申し入れを行った。 農政の基本理念を示す改正…続きを読む
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