●重要な今後5年間の方向性検討 農林水産省は昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、同8月末、改正基本法が掲げた理念を実現するための「食料・農業・農村基本計画」の改定に向け、食品・農業関係者や有識者で構成する審議会を開いて検討に着手し…続きを読む
◇人口の2025年問題 買い物難民、食料品アクセス困難者は20年で全国904万人と推計され、24年5月に改正された食料・農業・農村基本法でも重点課題とされた。改正法では基本理念に国民一人一人の食料安全保障を追加。食品アクセスを末端まで行き渡らせるた…続きを読む
◇近未来課題にとるべき道は 食品業界における最重要の近未来課題は気候変動と脱炭素化、そして国内人口減少への対応だろう。これらに向け、農林水産省ではすでに多くの政策課題が掲げられ、実行に移されている。その柱として「みどりの食料システム戦略」があり、次…続きを読む
日本植物油協会は18日、年末懇親会を東京都内で開催。24年製油業界10大ニュースで一年を振り返るとともに、高品質での安定供給を通じ、わが国の食料安全保障の確保に貢献していく考えを示した。 佐藤達也会長（J-オイルミルズ社長）は「24年を製油業界10…続きを読む
農林水産省は11月29日、24年度補正予算案を示した。政府が同日の閣議で決定した補正予算案は、一般会計の総額で約13兆9000億円に上る。うち農水省の予算総額は8678億円で、公共事業を除くと4761億円。来年度から新たな食料・農業・農村基本計画（現…続きを読む
第2次石破茂内閣が11日発足し、19～20年に農林水産大臣を務め、自民党では農林部会長や総合農林政策調査会長を歴任した江藤拓氏が再度、農水相に就任した＝写真。農水省では大臣政務官、副大臣も務めた江藤氏は宮崎県出身の衆院議員。父は元自民党衆院議員で食品…続きを読む
石破茂新内閣が1日発足し、過去に農水相も務めて加工食品業界に明るい石破総理の下、新たな農林水産大臣に小里泰弘氏（元総理補佐官・農山漁村地域活性化担当）が就任した。以前には農水省の政務官、副大臣も務めた小里氏は鹿児島県出身の衆院議員。入閣は初。2日の就…続きを読む
◇食品卸を取り巻く8大トレンド 5月29日、今後の農業・食料行政のあり方を定める食料・農業・農村基本法（以下、農基法）の改正案が可決・成立した。その最大のポイントは、食料安全保障を基本理念の柱に位置づけるとともに、生産・加工・流通・小売・消費の全段…続きを読む
製粉協会の新会長となった塚越英行会長（昭和産業社長）は6日、業界専門紙懇談会の席で「製粉業界はさまざまな課題があるが、会員が協力して乗り越えていき、いかなる状況下においても安全・安心で、高品質な小麦粉を安定的に供給するという、製粉業界の使命を果たして…続きを読む
農林水産省は8月30日、令和7年度（25年度）予算の概算要求を財務省に提出した。総額は2兆6389億円で前年度比16.3％増。うち非公共事業費は1兆8139億円で同15.5％増。改正食料・農業・農村基本法の施行に伴う新たな政策方向を踏まえ、合理的な価…続きを読む
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