三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行、日本総合研究所は23日、食料安全保障と食農産業成長への貢献を目指し「次世代アグリビジネス協議会」を設立した。農業法人や食・農に関わる民間事業者、金融機関、自治体などが業界横断で、コメをはじめとする土地利用…続きを読む
政府は16日開いた日本成長戦略会議の下部組織である戦略分野分科会で、17分野の「主要な製品・技術等」に食品産業分野から食品機械と新規食品を盛り込み、ともに40年にかけて国内外市場で売上高3兆円を目指すとした。先行して植物工場と陸上養殖でも目指す姿を示…続きを読む
●コメ不足・価格高騰対応 消費地自治体が中心になり、コメをめぐる課題に対応する動きが始まっている。大阪府泉大津市は、生産地との連携による「コメのダイレクトサプライチェーン」を進化させ、昨年「安全・安心な食料の安定的確保に関する構想」を策定。全国の生…続きを読む
【関西発】財貨、労働、情報、金融、技術、文化など、グローバル化の進展とともにあらゆるものが国境を越えてつながりを強めている。貿易の自由化や直接投資規制の緩和を受けて企業活動のボーダレス化も加速しており、「海外市場への進出は、当社の持続的な企業成長に欠…続きを読む
新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。1日付で改正物流効率化法（改正物効法）の2次施行、食料システム法の全面施行といった食品供給の持続性確保に関わる二つの重要な法施行が始まったほか、「年収130万円の壁」の…続きを読む
◇アンドリュス・パリョニス農業大臣 現在の地政学的紛争と世界的な食糧不安の時代において、食料安全保障はすべての国にとっての最優先課題だ。バルト三国の一つ、リトアニアはそうした課題に対し、独自の農業政策を展開。高い食料自給率の下、先進技術による高付加…続きを読む
●優れた機能・環境性を 【北海道】北海道缶詰協会は3月18日、TKPガーデンシティ札幌駅前で「第68回北海道缶詰協会研究会」を開催した。 同協会の福貴迫芳郎会長（Umios北日本社長）は「缶詰は保存性に優れ、常温保存が可能で家庭でも電力などのエネ…続きを読む
日本とオーストラリア両国の園芸農業分野における協力関係が新たな一歩を踏み出した。オーストラリアの園芸農産物（果物・野菜・ナッツ）産業の成長を担う非営利研究開発法人ホーティカルチャー・イノベーション・オーストラリア（HIA）は11日、東京都内のホテルで…続きを読む
新潟大学と食品のサブスクリプションを展開するオイシックス・ラ・大地（オイシックス）は28年4月、食産業の将来を担う高度人材を育成する「フードテック・イノベーション・プログラム（仮称）」を設立し、今年4月に同学が改組する「大学院総合学術研究科」の大学院…続きを読む
農林水産省は4月から全面施行する食料システム法で、すべての飲食料品を対象に合理的な価格形成を目指す。このうち「納豆」「豆腐」は、より厳格な「指定品目」として省令指定した。十分な協議が行われずに取引条件や価格が決定される傾向があり、特売品となりやすいた…続きを読む
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