アジア最大級の国際食品見本市「THAIFEX-ANUGA ASIA（タイフェックス・アヌーガ・アジア）2025」がタイの首都、バンコク郊外の展示会場「インパクト」で5月27日から5日間催された。アジア太平洋地域の食品・飲料業界の最新トレンドと未来の姿…続きを読む
自民党の食料産業政策委員会（福田達夫委員長）は3日、小泉進次郎農林水産大臣に対し、同委員会がとりまとめた「食料システムの強靭化に向けた新たな食料政策の展開」について申し入れを行った。昨年5月に行った提言に続く第2弾と位置付け、現在、国会審議中の「食料…続きを読む
国内植物油業界は、食料安全保障の重要な役割を順守するとともに、高品質食用油の安定供給に継続して取り組む。 20日の日本植物油協会通常総会で、佐藤達也会長（J-オイルミルズ会長）が24年に改正された食料・農業・農村基本法や新制定された食料供給困難事態…続きを読む
日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会は、スペックホルダー代表取締役社長・大野泰敬氏を迎え、6月9日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。テーマは「食料安全保障とフードテックの最前線」。 日本ではフードテック市場が拡大しているというニュースを…続きを読む
日本の農業と農政は現在、歴史的な転換点にある。国際的には戦争や気候変動、国内では人口減少や高齢化といった複合的な課題に直面し、農業を取り巻く環境はかつてないほどに不安定化している。2024年には「食料・農業・農村基本法」の改正が実現し、国民の間でも食…続きを読む
商品開発コンサルタントで元イオン・スーパーセンター事業商品部フード統括マネージャーの中村徹氏（トルティーノ代表）は15日、ファベックス主催者特別セミナーに登壇し、「PB・商品開発におけるコスト高への対策と原料・商品調達について」をテーマに講演した。 …続きを読む
政府は11日、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。これを受けて江藤拓農水相は談話を発表し、今年度から初動5年間での農業の構造転換にあらためて強い意欲を示した。「日本の農政は大転換が求められている」と指摘し、水田政策の見直しなど「これまでの殻…続きを読む
【北海道】日清製粉とホクレンは11日、北海道農業の持続的発展や道産小麦の安定供給、調達などに関する業務提携契約を締結し、札幌市内ホテルで調印式を行った。 両者によると、小麦の国内需要量は近年550万t台で推移。その8割以上が外国産で、残る約17％の…続きを読む
農林水産省の食料・農業・農村政策審議会は27日、新たな食料・農業・農村基本計画案を江藤拓農水相に答申した。昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、食料政策の施策の方向性を具体化し、平時からの食料安全保障を実現するための広範な目標を定めた…続きを読む
日本食糧新聞社が主催する食品産業文化振興会は14日、講師に農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループ長・木村崇之氏を迎え「『食料・農業・農村基本法の改正』で食品産業界はどう変わらなければならないか？」をテーマに東京・入船の食情報館で例会を開催。…続きを読む
全国の食品関連メーカーを網羅――
2025食品メーカー総覧
全国食品・酒類・機械・資材関連メーカー3,063社の概要をまとめた業界唯一のものです。
Excelでのデータ販売も開始しました！
パンの歴史から製法、設備まで――
パン入門改訂2版
基本的な製パン法から最新技術についても取り上げています。さらに製パンに欠かせない原材料や機械設備についても詳しく解説。
製パンの商品知識を得るのに最適な一冊です。
データで発見！都道府県のNO.1――
都道府県DataBook2025
県内総生産、県民所得、農業生産、消費、天候、人口推移、教育、労働、時価、産業などのランキングに加えて、コロナ禍での消費変化も都道府県別にビジュアル化しています。
また、各地の見どころやローカル線、ご当地グルメなど、ビジネスの場で会話のきっかけを作る47都道府県の話のネタ帳として活用できます。
