世界大豆会議での報告によると、米国の25年産大豆は作付けに遅れが見られたが、天候は好調で収穫の期待は大きい。成長傾向にあるブラジルなど世界の大豆生産状況や中国との貿易問題も取り上げ、政治的、経済的な現状や課題に関する講演も行われた。 21日のオープ…続きを読む
農林水産省は10月から、食料システム法に基づく計画認定制度の運用をスタートした。メーカー・卸・小売・外食など幅広い食品事業者が、持続可能な食料供給への取り組みを同省に計画として申請し、これを農水大臣が認定することで金融面や税制などの広範な支援・特例措…続きを読む
◆情報基盤構築は新ステージへ 「2024年問題」の本格化で持続可能な食品物流の構築が重要課題に浮上する中、日本加工食品卸協会（日食協）は製配販の連携を通じ、物流効率化に向けた商慣習の是正や政府ガイドラインに基づく自主行動計画の策定に取り組んできた。…続きを読む
24年の日本人の出生数は統計開始以来初めて70万人を下回った。1949年の出生ピーク（269万人）のほぼ4分の1という水準だ。今年はその49年生まれを含む団塊世代の全員が75歳以上の後期高齢者に移行。30年には高齢者の割合が30％を上回り、人口減少と…続きを読む
今年6月18日、食品サプライチェーンの持続性確保に向けた重要な法律が制定された。旧・食料等流通法の大幅改正・改称版となる「食料システム法」（食料等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食料等の取引の適正化に関する法律）であ…続きを読む
日本国内のみならず世界各地で異常気象が席巻する中、気象情報が食品の製造から流通、消費に至るまで、これまで以上に重要な要素となっている今、グローバルなレベルでのサービスが始まっている。ウェザーニューズはこのほど法人・プロフェッショナル向け気象情報サービ…続きを読む
コメ問題に象徴されるわが国の農業・食料問題解決に向け、自治体首長が立ち上がった。大阪府泉大津市は8月26日、市内の泉大津関空ワシントンホテルで「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会（コメサミット）」設立に向けた首長会議を開催。同市と農業連携締結（予…続きを読む
農林水産省は8月28日、26年度予算の概算要求を財務省に提出した。総額は2兆6588億円で前年度比17.1％増。うち非公共事業費は1兆8400億円で同16.9％増。4月に策定した新たな食料・農業・農村基本計画やコメ需給の変化を踏まえ、コメの増産を後押…続きを読む
UCC上島珈琲の芝谷博司社長は、8月22日にパシフィコ横浜で開催された国際農業開発基金（IFAD）／農林水産省共催イベント「官×民×生産者連携が強化する食料安全保障～アフリカ農村への共同投資が生む可能性～」に出席。パネルディスカッションで、丸紅と推進…続きを読む
◇スペックホルダー 代表取締役社長 大野泰敬氏 日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会の例会が6月9日、食情報館で開催され、フードテックの研究に携わるスペックホルダー代表取締役社長の大野泰敬氏が「食料安全保障とフードテックの最前線」をテーマに講演し…続きを読む
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