農林水産省は21日、広範な食品業界関係者からなる「食品産業の持続的な発展に向けた検討会」を開き、産地との連携強化による国産原料利用の促進、新技術開発による生産性の向上、事業継承の円滑化などを後押しする新たな法制度の大枠について説明。同検討会は同省案に…続きを読む
24年6月に食料・農業・農村基本法が改正されました。農業関係者、農村地域の方々だけでなく、私ども食品産業に携わる者にとっても国の施策の基本となる法律であり、99年に制定されて以来、4半世紀ぶりの見直しとなりました。改正の内容は多岐にわたりますが、基本…続きを読む
国内油脂業界は25年、食の基幹分野である食用植物油の高品質かつ合理的価格での安定供給を通じ、わが国の食料安全保障の確保に寄与する。7日、日本植物油協会など油脂関連6団体が共催した新年交礼会で、佐藤達也同協会会長（J-オイルミルズ社長）が、24年6月に…続きを読む
政府は24年12月27日、一般会計総額で過去最大となる115兆5415億円の25年度予算案を閣議決定した。そのうち農林水産省の予算規模は2兆2706億円で、公共事業費を除くと24年度比0.3％増の1兆5741億円。また24年度補正予算では4761億円…続きを読む
●重要な今後5年間の方向性検討 農林水産省は昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、同8月末、改正基本法が掲げた理念を実現するための「食料・農業・農村基本計画」の改定に向け、食品・農業関係者や有識者で構成する審議会を開いて検討に着手し…続きを読む
◇人口の2025年問題 買い物難民、食料品アクセス困難者は20年で全国904万人と推計され、24年5月に改正された食料・農業・農村基本法でも重点課題とされた。改正法では基本理念に国民一人一人の食料安全保障を追加。食品アクセスを末端まで行き渡らせるた…続きを読む
◇近未来課題にとるべき道は 食品業界における最重要の近未来課題は気候変動と脱炭素化、そして国内人口減少への対応だろう。これらに向け、農林水産省ではすでに多くの政策課題が掲げられ、実行に移されている。その柱として「みどりの食料システム戦略」があり、次…続きを読む
日本植物油協会は18日、年末懇親会を東京都内で開催。24年製油業界10大ニュースで一年を振り返るとともに、高品質での安定供給を通じ、わが国の食料安全保障の確保に貢献していく考えを示した。 佐藤達也会長（J-オイルミルズ社長）は「24年を製油業界10…続きを読む
農林水産省は11月29日、24年度補正予算案を示した。政府が同日の閣議で決定した補正予算案は、一般会計の総額で約13兆9000億円に上る。うち農水省の予算総額は8678億円で、公共事業を除くと4761億円。来年度から新たな食料・農業・農村基本計画（現…続きを読む
第2次石破茂内閣が11日発足し、19～20年に農林水産大臣を務め、自民党では農林部会長や総合農林政策調査会長を歴任した江藤拓氏が再度、農水相に就任した＝写真。農水省では大臣政務官、副大臣も務めた江藤氏は宮崎県出身の衆院議員。父は元自民党衆院議員で食品…続きを読む
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