協会設立を宣言する10社の代表(前列左から2人目が水野友喜社長)
要介護者への宅食サービス、移動や買い物といった生活支援サービスなど介護保険給付の対象とならない公的介護保険外サービス事業を手掛ける10社の代表が5日、東京都内で「介護関連サービス事業協会」の設立宣言を行った。業種の垣根を越え、公的介護保険を補完する役割としての保険外サービスの社会的認知度の向上、適切なサービス選択ができる環境づくり、信頼を獲得できる仕組みづくりに向けて取り組む。超高齢化がさらに進む今後、保険外サービスの市場は急速な拡大が見込まれる。