農林水産省と三重県は4日、同県の三瀧商事など6事業者による米穀の不適正取引について発表し、行政措置を明らかにした。取引先を巻き込んだ複雑な偽装で、2009年にできた米トレーサビリティ法で、偽装など不適正な取引が起こらないような仕組みにしたが、また起きてしまった。農水省は米トレーサビリティ法の改正もにらむ。（伊藤哲朗） 今回の偽装は米穀の集荷・販売、米穀粉製造を行う三瀧商事が中心となった。三瀧商事は
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