TPP交渉、大筋合意 コメ・小麦など制度維持 加工食品は関税削減へ
米国アトランタで5日夜（日本時間）まで開かれていた環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の閣僚会合は、大筋合意した。日本側はコメ、小麦などで既存の国家貿易制度を維持、関税の削減期間も長期化して、農林水産業への影響を小さくした。だが、加工食品で関税を削減するなど、食品メーカーには厳しい結果も明らかになった。農林水産省は交渉結果を受けて、6日から国内の業界団体などに説明を開始。今後、国内産業への影響を試算し、対策をまとめていく。（伊藤哲朗）
