自民党の農林・食料戦略調査会・農林部会合同会議は17日、農林水産省が示したJAS法改正案を了承した。日本産品が海外の市場で競争優位に立つためにJAS規格をコーデックス委員会や国際標準化機構（ISO）の規格・基準に対応できるようにした。HACCP、日本発の食品安全マネジメントシステム（JFS）が認証開始、適性農業規範（GAP）など安全性、品質の国際的な規格・基準が多様化し、事業者に分かりにくくなってきた。 自民党の合同会議は本来、16日にJAS法改正案を
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