自民党の経済成長戦略本部と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部は11日朝、合同会合を開き、政府から10日に決まった緊急対応策第2弾と農林水産業・食品産業関連団体から要望を聴取した。政府の緊急対応策には一定の評価をしたが、学校給食関係業界の資金繰りが苦しい状況に対し、岸田文雄経済成長戦略本部長らは「（支払いなど集中する）年度末をまず乗り切る」と断言、支援を拡充していく考えだ。

党・新型コロナ対策本部は3日に幅広い分野に及ぶ提言をまとめ、政府に働きかけた。今回の会合では「党の要求がほとんど通った」と評価する意見が多かったが、「まだこれから」と支援策を追加する考えがあり、さまざまな業界から要望を聴取し始めている。

要望を述べた団体のうち学校給食関係は資金繰りが厳しい実態を訴え、支援を要望した。日本給食サービス協会は「3月に予定していた従業員の急な配置転換は難しい」「すでに転職者が出ていて4月以降の給食サービスは難しい」「（3月分の対応について）市町村から協議しない通告を受けている業者も出てきている」などと訴えた。同様に学校用給食のパンや米飯を加工する事業者の団体である全日本パン協同組合連合会も「1食30円足らずのパン・米飯加工賃で生計を立てている業者も多く、3月の収入がなくなることで資金繰りできず、死活問題に直面している」という。

政府の緊急対応策では政府系金融機関による支援などが決まっているが、支援を受けられる損害の範囲が明確ではない部分もある。食品産業センターは中小の事業者でも利用できるよう簡単な仕組みを求めている。一方で会合では「新型コロナの影響を受けた事業者が借金が増える状況で良いのか」という指摘もあった。政府の対応策は返済しなくてもよい財政措置は4308億円、金融措置は1兆6000億円になっている。（伊藤哲朗）