ビール類取引、卸へしわ寄せ 公取委・国税庁、“税確保”で結託 意思示すに手段選ばず

 酒税の確保が目的の一つである国税庁のビール類取引での行政指導が引き金を引き、消費増税が売価に円滑に転嫁される環境整備を目指す公正取引委員会が引導を渡した。8月1日の公取委による酒類卸売業者への警告は、取引の構図から明らかに弱者といえる卸だけが、独占禁止法で禁じる不当廉売を疑われ指導を受けるしわ寄せを被った。浮かび上がるのは、国税庁と公取委の税確保での結託だ。国の意思を示すのに手段は選ばなかった。(川崎博之)

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