政府は26日、多数集まる全国的なスポーツ、文化イベントなどの今後2週間の中止、延期または規模縮小などの対応を要請した。同日午後0時10～25分、首相官邸で開いた第14回新型コロナウイルス感染症対策本部で、安倍晋三首相がそこでの議論を踏まえて政府の対応として発言した。会期が3月10～13日と2週間後をはさんでいた食品・飲料専門展示会「FOODEX JAPAN2020」（千葉・幕張メッセ）を主催する日本能率協会は、26日の要請を受けて中止を決め同日公表した。食品産業・関連産業界でも開催を予定していた展示会、内覧会などの中止が広がっている。

エンド商事は3月3、4日開催予定の春期展示商談会（大阪市）、尾家産業は5日開催予定の春季提案会神奈川会場（神奈川県）、ヤグチは7日開催予定の春季見本市（東京・池袋）、日本酒類販売は9日開催予定の首都圏ワイン試飲会（東京・新橋）、日本かまぼこ協会は9日開催予定の全国かまぼこ展示試食会（東京・品川）、JA全農とJAバンクは10、11日開催予定の国産農畜産物商談会（東京・東京国際フォーラム）、久世は10、11日開催予定の展示会（東京・池袋）、加藤産業は11～13日開催予定の総合食品展示会（神戸市）、新潟県酒造組合・新潟県酒造協同組合は14、15日開催予定の「にいがた酒の陣2020」（新潟市）をそれぞれ中止した。

会期が3月19～21日と3週間後の「第20回JAPANドラッグストアショー」（千葉・幕張メッセ）を主催する日本チェーンドラッグストア協会も、「不特定多数の来場者、出展関係者の方々に感染のリスクを排除しきれない恐れがある」として、26日午後の要請公表に先立つ同日午前10時までに中止を決め、発表した。

政府は、25日の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」では、「現時点で全国一律の自粛要請を行うものではない」と前置きして「感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性をあらためて検討するよう要請する」としていた。安倍首相が26日に一転、今後2週間の全国一律の自粛要請に踏み切ったのは「この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、また、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどについては、大規模な感染リスクがあることを勘案」したことに基づく。

25日の基本方針では「ここに来て国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスター（集団）が把握されている状態になった」とし、「感染の流行を早期に終息させるためには、クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべきである」との見解を示した。その上で「こうした感染拡大防止策により、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で、重要な意味を持つ」と説明していた。＝関連記事2面（川崎博之）