友野宏章専務理事
ビール酒造組合は22日、都内のホテルで会見し、友野宏章専務理事が15年に消費税が10％になることに触れ、「酒税が同じでも、ビール・発泡酒・新ジャンルの愛飲者の税負担は1333億円増えることになる。14～15年がビール減税に向けた最大のヤマ場ととらえ、精力的に要望していく」と強調した。消費税が10％になった場合、酒税と消費税を足した購入者の税負担率はビール大瓶（633ml）1本あたり47.6％と半分近くになる計算。（丸山正和）
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