2020新春の抱負:ビール酒造組合・西田英一郎会長代表理事 さらなる減税求める

酒類 インタビュー 2020.01.17 11998号 04面

 20年度の日本経済は、堅調な雇用環境と所得環境の改善が引き続き継続傾向にはあります。また、夏には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、大きな経済効果が見込まれていますが、19年10月の消費増税の経済への影響はいまだ不透明であり、消費者の節約志向の高まりも大いに懸念されます。
 そうした環境下、酒類業界においては、平成29年度税制改正で決定した1回目の酒税改正が10月1日から実施され、市場に大きなインパクトを与える節目の年になると

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