日本酒類販売、アフターコロナ対応で組織改革加速へ DX・商品開発など推進
田中正昭社長
日本酒類販売は今73期（22年3月期）、コロナに対応した組織改革を加速させる。DX（デジタルトランスフォーメーション）を駆使した情報・物流面でのローコストオペレーションを徹底しアフターコロナに備える。加えて営業本部内に商品開発部を新設するなど、酒のプロとして和洋酒のオリジナル商品開発やギフト向けアソートセットの発信を積極化し、縮小が見込まれる酒類市場の裾野拡大を図っていく考えだ。今期の定量目標は、売上高5390億円（前年比4％増、旧会計基準では8％増）に据える。
