配布するリーフレット

　公益社団法人全日本トラック協会（略称=全ト協）は、1月からトラック運送事業の労災事故防止への取組みの一環として、荷主団体などへ協力要請活動を行う「労災防止特別対策（後援=国土交通省、厚生労働省）」を展開している。

　トラック運送事業における労働災害は、全体の約7割が荷役作業時に発生しており、このうちの約7割は荷主、配送先などで発生している。このため運送事業者の労災事故防止対策には、荷主の事業場での協力が不可欠となる。厚生労働省は昨年6月、通達により荷主団体への労災事故防止にかかわる協力要請を行った。全ト協は、関係業界が一丸となって労災事故防止に取り組むことを目指し、1月から荷主の理解と協力を求めて主要団体へ協力依頼文を発信するなど、特別対策（キャンペーン）を展開している。

　◇実施項目=（1）荷主業界への協力要請（1）労災防止への協力依頼文の発信（2）荷主業界団体および傘下会員へのリーフレットの配布、（2）都道府県トラック協会会員事業者を通じた、取引先へのリーフレット配布、（3）荷主業界専門紙等への広告掲出、（4）全ト協広報媒体による広報活動（1）ホームページでの広報、およびリーフレット配布（2）全ト協提供番組「ドライバーズリクエスト」（TBSラジオ）特別番組放送（3）機関紙「広報とらっく」への関連記事掲載

　（三井伶子）