「日本ジビエサミットin東京」基調パネルディスカッション 地域活性化の起爆剤に
（左）平井伸治鳥取県知事、（右）長崎幸太郎山梨県知事
（左）小林隆彦北海道環境生活部環境局生物多様性担当局長、（右）原孝文農林水産省農村振興局鳥獣対策・農村環境課長
●本気のジビエで地方創生 国と自治体の課題
近年、野生鳥獣による農作物被害が深刻化する中、捕獲した鳥獣をジビエ（野生鳥獣の食肉）などの地域資源として利用する取組みが全国各地で進められている。18年度のジビエ利用量は1887tで、16年度と比べて1.5倍に増加。しかし、捕獲された野生鳥獣のほとんどは廃棄され、ジビエとしての利用率は9％にとどまっている。そうした中、政府は鳥獣被害対策として102億円を今年度予算に盛り込み、食肉処理加工施設の整備や高齢化
