首都圏の食品スーパー（SM）は、新たな緊急事態宣言にもこれまでの取組みをベースに対処する。一部では前回と同様、チラシ販促を中止するケースもあり、今後の販促施策は状況を見ながらという対応になりそうだ。

　ただ、最初の感染拡大以降、来店客の過剰な集中を避けるために曜日特売やタイムセールをやめているケースは多く、すでに販促は分散を促す工夫が一般化している。

　また顧客の買い物行動も、前回の緊急事態宣言時のようにパニック的にストック需要が高まることはないとの見方が大勢だ。

　店内の感染防止策もすでに万全を期している。レジにおける飛沫（ひまつ）ガードの設置などハード面の体制が整っているほか、混雑時の入場制限も現場の判断で実施できるようになっており、店によっては実際に行った経験も蓄積されている。

　ほかにも7日朝の時点で検討中としている項目もチェーンによっては見られる。一つが営業時間で、もう一つがイートインスペースの運用方法だ。前回のように在宅勤務が広がった場合に夜間営業の短縮が考えられるほか、外食に課せられる制限を踏まえてイートインの運用を検討中とする企業もある。これらの課題は、立地や店舗の状況によって判断が異なることも考えられる。（宮川耕平）