業界6団体の会長や副会長、専務理事が参加
経済産業省は22日、流通小売の業界6団体（日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本ボランタリーチェーン協会、日本チェーンストア協会）に対し、適正な価格転嫁に向けた一層の取り組みを要請した。
要請の前提には、賃金の上昇局面は大手から中小へと広がる正念場にあり、中小企業の賃上げを実現する上で適正な価格転嫁が重要との認識がある。各種の調査から、価格転嫁を阻害する取引慣行が
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