国税庁、酒類小売業実態調査 新業態が台頭27%占める
国税庁は「酒類産業情報」(平成8年度における酒類小売業者の実態調査)を公表したが(既報)、それによると業態別販売場数の構成比で一般小売店が七八・八%と八割を切り、それに代わってコンビニエンスストアが一一・八%と一割台を超え、またミニスーパーマーケット(売場面積おおむね五〇〇平方メートル未満)が二・八%、農業協同組合が二・三%、スーパーマーケットが一・九%と続くなど、新業態店が台頭している実態が明らかとなった。 今回調査では、業態としてディスカウントスト