公正取引委員会は１６日、（株）ローソン（本部=東京都港区、０３・５４７６・６８０３、藤原謙二社長）の日用品の取引業者への一円納品要求、金銭提供の要請について審査の結果、事実と認められたことから勧告を行った。それに対しローソンでは商談方法、取引条件の見直し、企業倫理・公正取引を徹底する組織づくり、マーチャンダイザーの意識改革に取り組み、再発防止に徹する姿勢を表明した。 ローソンは納入高、納入数量に応じた仕入割戻金制度を設け、予算化していた。九七年１１月に
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